読売社説批判③「安保法案審議 今国会で確実に成立させたい」廃案にすればいいだけの話
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１３日読売は「安保法案審議 今国会で確実に成立させたい」との社説を掲げた。
まず、「違憲」問題について次のように述べている。
「民主党などは、安保法案を「違憲」と決めつけている。しかし、この批判は当たらない。
法案は、集団的自衛権の行使の要件を、あくまで日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に厳しく限定した。日本周辺有事における米軍艦船の防護などを想定したものである。
過去の最高裁判決や政府見解の基本的論理を踏襲し、法的安定性も確保されている。
「違憲」論者は、存立危機事態という極めて限定的かつ重大な危機を脱する目的であっても、武力行使を否定するのだろうか。」
まず、日本の存立の危機と言う場合には一般に日本が攻撃された時である。
この時には当然自衛隊が対応する。
そして日米安保条約がある。「第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域
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孫崎先生のおっしゃる通りです。
折角ですから、読売の社説を読ませていただきました。社説は明らかに欠陥商品である安倍とその法案を何とか国民に売り込もうとする香具師のセールストークそのものです。内容はこれまで論破され尽くされたものですし、私には「曳かれ者の小唄」みたいに聞こえてきます。自公民の陣笠代議士どもがこれまで論破され尽くされノックダウンの後、彼らの口から出てきたセリフが「合憲か違憲か判断するのは最高裁の判決だけだ」というものです。読売にも少しは知があるのでしょう。この社説にはさすがそういう文脈はなさそうですね。だってそうでしょう。公衆の面前で犯行を行い有罪判決が出るまで無罪だと主張して犯行を重ねることと同じですからね。いくらCIAのエージェントだった読売でもそんな非常識なことは書けませんよね。
米国であろうが他国であろうが、公海上で攻撃されるというのは、国際社会に対する挑戦であり、基本的に考えられる攻撃でなく、異常な攻撃と見るべきでしょう。そんな異常行動に神経を使うなら原発事故に配慮してほしいものである。
法的安定性は、「砂川事件」判決であるが、ありえない「存立危機事態」を根拠にしても、法的安定性が確保できるものではないでしょう。「読売」のように、ためにする論説は、説得性に欠けるといえます。
読売と産経は、例え「違憲」であろうが、常に政府の立場で主張する、ちなみに安倍首相が国会をさぼって大阪でバラエティー番組に出演したのも読売系の日本テレと産経のフジTVである。今朝のフジ「新報道2001」でもフジの平井解説副委員長は一方的に今国会での参院可決成立を主張していた、日本の報道の自由や中立性は政府に蹂躙されている。公共放送のNHKはどうか、今朝のNHK日曜討論で島田解説委員は専門家（岡本行夫,栁澤協二等）の賛成・反対側双方の討論に対し一見公平性を保っているが、最後はやはり政府寄りの岡本氏の発言で締めた。今夜9時からの「安保法案、緊急生討論」で与野党10党の代表が討論するがどうなるか。
しかし、どうも大分前から我々が知らない間に、既に日米防衛当局間では法案の成立を前提に全て事が進められていた様である。共産党が防衛省の内部資料を公開するまで何処のメディアも実情を報道してこなかった。マスコミは今まで何をしていたのか、廃案にすべきであるが今後野党の行動に期待できるだろうか。
社説というのが特定の個人の手によるのか複数人の共同作業で出来上がっているのか知りませんが、複数人にしろ、孫崎さん同様に名前と顔を明らかにすべきでしょう。スーパーの野菜コーナーにだって今日日は当たり前のように「私が作りました」と顔写真と名前が掲げてあったりするわけです。「読売」などという隠れ蓑のせいで好き放題書いているのではありませんか。
この社説を素直に読むと、「存立事態」とは、日本が攻撃された時と書きながら、存立事態になった時に海外派遣するのだという。つまり他国から攻撃を受けている最中に、自国の防衛ではなく、他国へ派遣するのが集団的自衛権だというのだ。なんとも辻褄の合わない話しである。
政府のいう「憲法違反かどうかを決めるのは学者ではなく最高裁だ」との言い逃れならまだしも、新聞社に「合憲」と決める権利があると勘違いしている。
天下の大新聞の一角を占めている読売新聞が、前々からひどいとは聞いていたものの、まさかそこまで不条理で無茶苦茶な新聞であろうとは思わなかった。社説を書いている論説委員たちは、ジャーナリストとしての一片の良心さえないほど、時の政権に魂を売り渡してしまっていて、一体恥ずかしいという気持ちはないのであろうか？
恐ろしいのは、同紙が現在、わが国で最大の発行部数を誇る大新聞であることだ。この社説を読んだであろう少なからぬ数の読者が、この見解に影響されることを心底から危惧する次第である。