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のぶたろうさん のコメント

読売と産経は、例え「違憲」であろうが、常に政府の立場で主張する、ちなみに安倍首相が国会をさぼって大阪でバラエティー番組に出演したのも読売系の日本テレと産経のフジTVである。今朝のフジ「新報道2001」でもフジの平井解説副委員長は一方的に今国会での参院可決成立を主張していた、日本の報道の自由や中立性は政府に蹂躙されている。公共放送のNHKはどうか、今朝のNHK日曜討論で島田解説委員は専門家(岡本行夫,栁澤協二等)の賛成・反対側双方の討論に対し一見公平性を保っているが、最後はやはり政府寄りの岡本氏の発言で締めた。今夜9時からの「安保法案、緊急生討論」で与野党10党の代表が討論するがどうなるか。
しかし、どうも大分前から我々が知らない間に、既に日米防衛当局間では法案の成立を前提に全て事が進められていた様である。共産党が防衛省の内部資料を公開するまで何処のメディアも実情を報道してこなかった。マスコミは今まで何をしていたのか、廃案にすべきであるが今後野党の行動に期待できるだろうか。
No.3
111ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
13日読売は「安保法案審議 今国会で確実に成立させたい」との社説を掲げた。 まず、「違憲」問題について次のように述べている。 「民主党などは、安保法案を「違憲」と決めつけている。しかし、この批判は当たらない。  法案は、集団的自衛権の行使の要件を、あくまで日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に厳しく限定した。日本周辺有事における米軍艦船の防護などを想定したものである。  過去の最高裁判決や政府見解の基本的論理を踏襲し、法的安定性も確保されている。  「違憲」論者は、存立危機事態という極めて限定的かつ重大な危機を脱する目的であっても、武力行使を否定するのだろうか。」 まず、日本の存立の危機と言う場合には一般に日本が攻撃された時である。 この時には当然自衛隊が対応する。 そして日米安保条約がある。「第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。