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younghopeさん のコメント

「沖縄でなくても、ハワイ、米国本土、グァム島、フィリピン、豪州などでもよい」。

異論がありません。異論がないというより、米軍を一か所に集中するより分散するほうが、敵の攻撃をかわしやすいといえます。日本、しかも沖縄に何故こだわるかといえば、リゾート性もあるが、日本に莫大な駐留費を要求できるからである。したがって、沖縄でなければならないという論理は成り立たず、しかも沖縄県民が反対し、国会議員の一人も選び出さない状況にある。唯一の賛成者は、沖縄県民に対する背信行為をした仲井間元知事によるものであり、取り消してなんら不都合はないといえます。
No.1
112ヶ月前
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A:事実関係: 翁長知事は14日午前10時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。 同日、沖縄防衛局へ意見聴取を行うための文書を発出した。約1カ月後に正式に取り消す。  翁長知事は昨年の知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止することを表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。知事は会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消しうべき瑕疵があるものと認められた。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。 B評価 ・翁長知事の決定は強い沖縄県民の意志を反映している。  琉球新報社は沖縄テレビ放送(OTV)と合同で5月30、31の両日、米軍普天間飛行場移設問題
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。