Ａ：事実関係：
翁長知事は１４日午前１０時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。
同日、沖縄防衛局へ意見聴取を行うための文書を発出した。約１カ月後に正式に取り消す。
翁長知事は昨年の知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止することを表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。知事は会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消しうべき瑕疵があるものと認められた。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。
Ｂ評価
・翁長知事の決定は強い沖縄県民の意志を反映している。
琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０、３１の両日、米軍普天間飛行場移設問題
コメント
コメントを書く「沖縄でなくても、ハワイ、米国本土、グァム島、フィリピン、豪州などでもよい」。
異論がありません。異論がないというより、米軍を一か所に集中するより分散するほうが、敵の攻撃をかわしやすいといえます。日本、しかも沖縄に何故こだわるかといえば、リゾート性もあるが、日本に莫大な駐留費を要求できるからである。したがって、沖縄でなければならないという論理は成り立たず、しかも沖縄県民が反対し、国会議員の一人も選び出さない状況にある。唯一の賛成者は、沖縄県民に対する背信行為をした仲井間元知事によるものであり、取り消してなんら不都合はないといえます。
強い米国には媚び諂い、弱い国民がどんなに苦しもうが、全く聞く耳を持たない。こんな政権が「民主主義」と言えるだろうか。
米軍に苦しんでいるのは沖縄県民だけではない。沖縄とは比較にならないが神奈川にも基地があり、航空機の墜落や航空機の落とし物が頻繁に起きている。酔った米兵に暴行されたり、飲酒運転による事故も多い。
自民党や外務省は「米軍が日本を守っている」なんて言っているが、完全なデタラメである。この７０年間に、米兵のために人生を狂わされた国民がどれ程いるか、数え切れない。首都東京の上空さえ、自由に飛行できないのでは「独立国」とは言えない。
自民党は、この屈辱を認識すべきだ。
>>2
お話のとおりであり、沖縄県民以外の国民は他人事として、差別的地位協定にマヒしているといえます。お話のように、沖縄のことでなく、首都圏のことであることがわかっていない人が多いのには驚いています。
翁長知事、仲井真前知事の埋立承認の取消しを表明～辺野古工事強硬の実態は日本政府による銃剣とブルドーザーによる基地建設だ。絶対に阻止する！！！～
http://www.office-fukuchi.jp/article/15231905.html
「日本全体が国全体として毅然と対応すれば、普天間基地の国外移転は実施出来る」。全く孫崎先生のおっしゃる通りです。
しかし、現実は日本政府と与党が腐敗堕落しています。彼らは益々腐敗を超えて凶暴化してきました。大マスコミも腐敗堕落して奈落に落ちて居ます。今後、日本人の良識は長い長い闘争に取り組むことになります。
昨日の国会周辺集会でアジ演説に立った大江健三郎氏が辺野古基地は中国を核攻撃する爆撃機の基地になると言ってましたが、作家だから細かい戦略戦術に疎いことは当然だとしても、沖縄が真っ先に中国から核攻撃される深刻なリスクを抱え込んでいくことになることを端的に表現したものと思われるわけです。その恐怖感は沖縄陥落時の悲惨さを孫や子の代まで語り継がれている沖縄人にとっては単なる絵空事ではないのです。
沖縄人の米軍基地労働者は辺野古をきっかけとして組織的に反対意思を表明して行くことも検討しているようで、もしそれが成ったら、戦後生まれで戦争知らずの好戦派である安倍政権は一瞬で吹き飛んでしまうでしょう。一方、本土の闘争としては埋め立て用の土を運ぶサイトの住民が辺野古反対を打ち出すことや、埋め立てを受注した業者へのボイコット等、多角的な合法活動が検討されているようです。
以上は昨日の国会周辺集会に参加して得たフィーリングです。