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名を正すさん のコメント

国民の理解が進んでいないというのは正しくない。議論を重ねるほど法案の欠陥が露呈し、結局この法案の正体が「アメリカのアメリカによるアメリカのための法案」であることが浮き彫りになっている。アメリカの下請けとして、アメリカの要請に従って戦争に参加することになる。その際、戦争の「元請け」であるアメリカという国のこれまでやってきた戦争の妥当性が非常に怪しいものであることに国民は気づいており、そこに不安を覚えているということである。

それにしても、法案の賛成者の中に、この法案がなければ日本の安全が保てないと勘違いしている人がいることに驚く。個別的自衛権と集団的自衛権の区別がついていないからである。アメリカが何のためにこの法案のシナリオを書き、それを日本に実行させようとしているかを考えてみれば、それは純粋に日本を守るためではないことはわかるはずだ。アメリカはそんなに親切な国でも、お人好しな国でもない。

日本の政治リーダーに必要なことは、もっともっと外交能力を高め、アメリカとも中国とも、さらにロシア、EU,中東諸国とも平和に資する外交交渉をするべきである。それが文民である政治家の仕事であろう。その時に、現行憲法は最大最良の平和的武器になるはずだ。日本国家のコンセプトを日本国憲法に置くことは当然のことであり、この憲法の基に国会議員の資格を与えられたすべての政治家の義務でもある。

ただし、以上のことは現政権には望めないことも事実である。なぜなら、彼らと彼らを支える官僚機構はアメリカの下請けになることによって権力の基盤を維持し、権益を享受しているからである。このような政治家と官僚が政治を支配していることに日本の悲劇がある。
しかし、日本国及び国民はアメリカと是々非々で対等に交渉できる力は十分にある。一例をあげれば、ドイツもフィリピンも韓国もアメリと交渉しつつ自国の立場を貫いてきている。いまだにアメリカのいいなりになっているのは日本ぐらいだ。下請けになることによって権益を得ている現政権には、そうする気は毛頭ない。ならば、彼らに政権をゆだねてはならない。選挙という手段が我々には残されている。
No.2
112ヶ月前
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A: 事実関係 1:17日東京新聞「声に背を向け 安保法案成立へ自公強行」 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案をめぐり、与党は十六日夜、参院特別委員会での採決に向け締めくくり質疑を行おうとしたが、野党議員が反発して開会を阻み、緊迫したまま与野党の協議が十七日未明まで続いた。これに先立ち横浜市で開かれた特別委の地方公聴会では、公述人から採決に抗議する意見が出た。だが与党は公聴会の開催前の段階で、夜の質疑で審議を打ち切る方針を確認。特別委で質疑終了後に採決し、十七日の参院本会議で成立を強行する構えだ。  参院議院運営委員会の中川雅治委員長は十六日夜の理事会で、安保法案採決に備え、十七日に参院本会議を開催する日程を職権で決めた。  これに先立ち民主、維新、共産、社民、生活の野党五党は党首会談を国会内で開き、首相問責決議案や内閣不信任決議案の提出を含めて「あらゆる手
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。