A:事実関係
１：１７日東京新聞「声に背を向け 安保法案成立へ自公強行」
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案をめぐり、与党は十六日夜、参院特別委員会での採決に向け締めくくり質疑を行おうとしたが、野党議員が反発して開会を阻み、緊迫したまま与野党の協議が十七日未明まで続いた。これに先立ち横浜市で開かれた特別委の地方公聴会では、公述人から採決に抗議する意見が出た。だが与党は公聴会の開催前の段階で、夜の質疑で審議を打ち切る方針を確認。特別委で質疑終了後に採決し、十七日の参院本会議で成立を強行する構えだ。
参院議院運営委員会の中川雅治委員長は十六日夜の理事会で、安保法案採決に備え、十七日に参院本会議を開催する日程を職権で決めた。
これに先立ち民主、維新、共産、社民、生活の野党五党は党首会談を国会内で開き、首相問責決議案や内閣不信任決議案の提出を含めて「あらゆる手
コメント
コメントを書く日本を守るという前提の上に、差別的な日米安保があり、砂川事件判決はその延長線上でしかない。
高村副総裁のように、砂川事件判決の延長線上で米国を守るというのであれば、日米安保の基本理念が異なってくる。自民党に百歩譲っても、「日米地位協定」が対等でなければ、完全な隷属国になってしまう．対等であれば、米国同盟国と同じような拒否権を行使できるのでなければ、独立国ではない。独立国でありながら、米国に隷属するのが体制の考え方であり国民の反対を押し切るのであれば、北朝鮮などの独裁国家と同じになってしまう。国際社会も動向を注視しているが、マスコミ情報が全く欠けている。
国民の理解が進んでいないというのは正しくない。議論を重ねるほど法案の欠陥が露呈し、結局この法案の正体が「アメリカのアメリカによるアメリカのための法案」であることが浮き彫りになっている。アメリカの下請けとして、アメリカの要請に従って戦争に参加することになる。その際、戦争の「元請け」であるアメリカという国のこれまでやってきた戦争の妥当性が非常に怪しいものであることに国民は気づいており、そこに不安を覚えているということである。
それにしても、法案の賛成者の中に、この法案がなければ日本の安全が保てないと勘違いしている人がいることに驚く。個別的自衛権と集団的自衛権の区別がついていないからである。アメリカが何のためにこの法案のシナリオを書き、それを日本に実行させようとしているかを考えてみれば、それは純粋に日本を守るためではないことはわかるはずだ。アメリカはそんなに親切な国でも、お人好しな国でもない。
日本の政治リーダーに必要なことは、もっともっと外交能力を高め、アメリカとも中国とも、さらにロシア、ＥＵ，中東諸国とも平和に資する外交交渉をするべきである。それが文民である政治家の仕事であろう。その時に、現行憲法は最大最良の平和的武器になるはずだ。日本国家のコンセプトを日本国憲法に置くことは当然のことであり、この憲法の基に国会議員の資格を与えられたすべての政治家の義務でもある。
ただし、以上のことは現政権には望めないことも事実である。なぜなら、彼らと彼らを支える官僚機構はアメリカの下請けになることによって権力の基盤を維持し、権益を享受しているからである。このような政治家と官僚が政治を支配していることに日本の悲劇がある。
しかし、日本国及び国民はアメリカと是々非々で対等に交渉できる力は十分にある。一例をあげれば、ドイツもフィリピンも韓国もアメリと交渉しつつ自国の立場を貫いてきている。いまだにアメリカのいいなりになっているのは日本ぐらいだ。下請けになることによって権益を得ている現政権には、そうする気は毛頭ない。ならば、彼らに政権をゆだねてはならない。選挙という手段が我々には残されている。
今回の安保の問題は立憲主義の問題、民主主義の問題等様々に問題を含んでいるが、私が一番注目しているのは国民が国民の意向を無視してアメリカからの要求を優先する政治を否定できるかどうかという点です。
今の日本政治の一番の問題はなんといっても日米間の不平等な関係のまま対米従属を続け、アメリカからの強い圧力によってアメリカの戦略の一部として日本の政治が機能する構造だと思います。この問題を解決しないことには日本は今後ますます相対的に力を失っているアメリカのために経済的にも軍事的にも貢献することになり、そのために国民を犠牲にする政治を強いられることになるでしょう。
そして、根本的な部分でこの国を民主的でなくしているこの問題を否定するには政治家だけに任せておくわけには行かない問題なのだと思います。それは政治家が頼りないとかそういうことではなく、政治家も国民の後押しがなければアメリカの圧力に対してきっぱりとＮＯをつきつけるのが大変難しいのではないかと思うからです。だから今のようなデモが野党を後押ししているような状況というのは、今後日本が根本から変わるためにも大事なことなのではないかと思うのです。
今の状況は、どうみても米国の超右翼の作成した筋書きがあって、日本の一部の右翼系官僚がそれをいただき、加えて、米国超右翼の代理人たちが日本に乗り込んできて、森田実氏が定義した極右幼児性ニヒリストの安倍氏たちと大マスコミを恫喝或いは金の力で動かしている結果だ、と見ざるを得ません。その証拠に
１．辺野古基地、安保法案の必要性が彼らの口から合理的に語られることはないし、語れない。
２．自公の政治家の目が死んでいる。外部勢力の恫喝ないし工作に遭っている目だ。
これからデモは大きくなることはあっても小さくなることはないであろう。治安維持とか称して米国極右の指導を受けて各種の策を講じるであろうが、火に油を注ぐ結果になろう。何故なら、１９６０年安保闘争時にはその後に控えた高度成長というフロンテイアがあったが、今の日本にはそういうフロンテイアはない。日本人は愚直に平和と健全な日常生活を求めて行くしかないのですから。
「違憲」に視点を置くか、不平等な日米安保「地位協定」に視点を置くかでで、運動が大きく異なってくるのであるが、「違憲」に重点が置かれている。「違憲」で戦ったとすると、止められないショックが大きい。米国の要求により、不平等な「地位協定」安保がまかり通ろうとしていると考えるべきなのでしょう。
＞younghopeさん
完全に同意します。違憲の安保は国会を通りそうな情勢ですが、ここで運動をやめるのではなく、沖縄の辺野古移設の問題、福島原発事故を経験してなお原発再稼動をしようとする問題、そして今回の違憲法案である安保法案を通してしまう問題と国内で大きく関心を集めている問題はすべて日本とアメリカの関係の矛盾からくるものです。
安保法案が通っても運動をやめることなく、違憲の法案が通ってしまう根本の問題は日米地位協定をはじめとしたアメリカとの不平等な関係にあるということを次の争点にし、自らの保身のために対米従属路線を継続する自民党議員落選路線で戦わないといけないと思います。