いくつかの社説を呼んだ。集団的自衛権等、東京新聞は一貫して問題点を指摘する紙面を作ってきた。それが社説にも表れている。 　沖縄では、沖縄県民の反対にもかかわらず強引に辺野古移転をしようとする安倍政権には厳しい目を向けてきている。したがって、ひるむことなく核心をついている。 A: 東京新聞　「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に 政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない。 　安全保障法制をめぐる安倍政権の強硬姿勢は最後まで変わらなかった。国会周辺や全国各地で響きわたる「九条壊すな」の叫びに、耳を貸さなかったようだ。 　他国同士の戦争に参戦する「集団的自衛権の行使」を法的に可能にするのが安倍政権が進める安保法制の柱である。多くの憲法学者らがどんなに「憲法違反」と指摘しても、安倍内閣と与党側は「合憲