いくつかの社説を呼んだ。集団的自衛権等、東京新聞は一貫して問題点を指摘する紙面を作ってきた。それが社説にも表れている。
沖縄では、沖縄県民の反対にもかかわらず強引に辺野古移転をしようとする安倍政権には厳しい目を向けてきている。したがって、ひるむことなく核心をついている。
A:東京新聞 「違憲」安保法制 憲法を再び国民の手に
政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない。
安全保障法制をめぐる安倍政権の強硬姿勢は最後まで変わらなかった。国会周辺や全国各地で響きわたる「九条壊すな」の叫びに、耳を貸さなかったようだ。
他国同士の戦争に参戦する「集団的自衛権の行使」を法的に可能にするのが安倍政権が進める安保法制の柱である。多くの憲法学者らがどんなに「憲法違反」と指摘しても、安倍内閣と与党側は「合憲
コメント
コメントを書くNHKではチリ地震による津波の報道のみをしている。一体、自民党が主張する「国家存亡の時の対処の法制」を議論しているはずが、国民にそれを全く知らせずに、これ幸いと津波のcmを延々としている。昨夏の蚊の騒動で国会前のデモを報道規制させたことと合わせて考えると、ナチス流の報道統制へのNHKの対処がだんだん狡猾に国民の目をそらす方法としてマニュアル化していきているようだ。BSドキュメントやNHKスペシャルには役に立つ情報もあるので、直ちにNHKを見ないと宣言とするのはしにくい。何かうまい方法はないものか？
孫崎先生のおっしゃる通り読売の社説は論外です。「反知性」そのものです。
この強行採決で日本は三分裂しました。沖縄が安倍と決別し、そして昨日、安倍と安倍的なものに生理的に親和する人々と日本国憲法を尊重する人々が分裂しました。日本の宗主国気取りの米国にとってはこの分裂は想定外でしょう。そもそも米国好戦派は中東、ウクライナで破壊工作を手掛け、内乱を起こすことに注力して、それ以外の方法には無知ですから、民主国家日本の取り扱いを決定的に誤ったのです。３分裂した日本が中国と張り合えるわけがありません。日米束になっても、日米のファシズム性を認識してしまった中国にはかなうわけがないのです。そこまで行かなくても、まず日本が財政的に破綻します。財政破綻した日本は米国の手足になるどころか足かせとなりましょう。続いて米国の財政も破綻する。昔、張り子の虎と言って中国を揶揄した日米は政治を誤れば自らが張り子の虎となるのです。
今後更に国会デモを強化し、非合法政権を追い詰め、安倍の政権投げ出しを視野に入れて、破綻する前に民主国家統一の実現を果たさねばならないと考える次第です。
孫崎先生をはじめ、多くの知性の皆様に、余りにも世俗な意見を述べるのは、恥ずかしい限りですが、「中国。中国。」と精神病的に、騒ぎたてて（中国を安保の出汁に使って）、強姦でもするように、自分たちの欲望を満たした権力層。本当に、アメリカが、日本と一緒になって、中国や北朝鮮と戦えば、全世界は、崩壊してしまうんじゃないですか？孫崎先生の御発言でも、同様の示唆がありましたが。
喧嘩や出入りのことばかり考えないで、少しは、お互いに仲良くする道も探らないとね。
日本人は、外人を、宇宙人だ。見たいに思っている。と指摘した評論家が、いましたが、アメリカ人が、宇宙人なら、中国人は犬畜生なんでしょうね。恐縮ですが、当方には、その犬畜生の連れ合いが、おります。
>3 喧嘩や出入りのことばかり考えないで、少しは、お互いに仲良くする道も探らないとね。 ・・・同感です。外交の基本であり、国の防衛の基本でもあります。
メディアでも、「産経」は敵視政策の度が過ぎているように思います（ネット版のヘッドラインなどを読んだ感想ですが・・）
外国に批判すべき点があれば批判するのはよいが、それがよい国家関係に繋がるかどうか？ 相互批判がよい方向に繋がるには、互いの信頼関係がないといけない。