younghopeさん のコメント
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1:安全保障関連法案、何が問題か
日本の国家が「民主主義国家」か、「法治国家」かが問われる
「民主主義国家」の点では国民の過半数が集団的自衛権に反対、安全保障関連法案の成立に反対した。日本国家は国民主権を大前提としている。国民は国会議員を選出する。国会議員はあくまで、国民の意思を実行するために存在する。国会議員にすべてを授権し、好きにしてもらう制度ではない。国の行方を左右する問題では国民の意思を最大限に尊重することを基本とする。しかし、安倍政権は国民の反対の声に配慮することなく、強引に法案の成立を行った。民主主義を前提に国家の経営を行うという前提が大きく崩された。
「法治国家」であるかの点については
①大森、宮崎、坂田(少なくとも一時期)、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言
②山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」
③憲法学者の約95%が違
「智恵子抄」を取り上げておられるのは、イデオロギーでない孫崎さんの「心の叫び」ではないか。この「心からの叫び」に対し、国民の多数が覚醒され、大きなデモが全国的に展開している。冷めやすい国民性が来年の選挙まで持続できるかが大きな課題です。しかし、いくら国民が覚醒しても、政党が覚醒しなければ、状況が変わることがない。相変わらずの民主党二極内含は、反省することなく、大敗後も続いているようだ。維新のように分裂したほうがよいが、民主党は一向に国民のほうに目を向けることなく、内部闘争に明け暮れしているとみるべきでしょう。沖縄基地問題では、自民党と同じであり、国民に目を向けているのは共産党ほかの少数政党だけになっています。
自民党、民主党の国会議員のみじめな姿を見ていると、失われた経済成長の中で育った暴力的な集団の「いじめ」に対し、優秀な学生たちだけでなく先生まで身構えている姿がダブって見えます。暴力的な国家米国の脅迫が大きく、国会議員が全く自由に動けない監視システムが形成されているとみるべきなのでしょうか。現在は支配層に限定されているが、「戦争法」によって、徐々に社会全体に、ナチズムのように浸透していくのがたいへん怖い。
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