m.m.さん のコメント
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９月１９日、安保関連法案が可決した。元内閣法制局長官の大森、宮崎、角田の三氏や山口元最高裁長官に加えて、約９５％の憲法学者の約９５％が違憲と断じている中の強行採決である。
今や、果たして日本が民主主義国家や法治国家と言えるのかが問われる危機的状況となった。
賛成派の論拠は▽中国の台頭によって東アジア情勢は緊迫している、▽米国に依存せざるを得ない、▽集団的自衛権によって抑止力が高まるーというものだ。
米国の軍事分野で最も権威がある「ランド研究所」が最近、極めて重要な研究を発表した。それは「台湾をめぐり米中が軍事衝突したらどうなるか」という内容である。地理的には尖閣諸島は台湾とほぼ同じ範疇に入る。分析結果は次の通りだ。
▽中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に後れているが能力をたかめつつある。
▽中国は、米空軍基地への攻撃で米国の作戦を阻止、低下させる。在日米
金儲けのためには、武器をドンドン作り、世界中に売りつける。その武器によって多くの人が死んでも、それは武器を使った人間の責任だと開き直る。だから、専守防衛を国是としてきた日本に、殴り込み部隊である海兵隊を常駐させ、自衛隊にも海兵隊を作らせたり、攻撃専用の兵器を半ば強制的に売りつけている。そして米兵の身代わりにもするため、戦争法を作らせた。
他国の人間が、どんなに死のうとも関心はないが、自国の兵士が死んだら、そうはいかないのは当然だ。
尖閣なんて人が一人も住んでいない島のために、自国の兵士を犠牲にする国など日本以外には有り得ない。
中国だって、あんな島を奪うために、兵士が一人でも死んだら、暴動が起こって政府が転覆するかも知れない。そんなバカなことをするはずがない。中国が欲しいのは、チッポケな島ではない。国土面積に比べて、海岸線が極めて短いため、太平洋に出るルートを確保したいのではないか。日中が友好関係を進展させて、日本近海の自由航行を認めれば解決するはずである。
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