５日、 TPP について、米アトランタ閣僚会議で合意された。 その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。 TPP は単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。 そのかなめに ISD 条項（「投資家対国家間の紛争解決条項」）がある。 　昨日ある大学で講義した。約２００名位が聞いた。「 ISD 条項を知っているか () と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。 ISD 条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊