今回の安保法制に反対する人々の中に、とにかく自衛隊は違憲であるから廃止するか、憲法９条を変更して矛盾をなくせという意見も少なくない。しかし私はこの意見に簡単には与しない。確かに自衛隊は政治的妥協の産物かもしれないが、そこには苦労しながら７０年間これをぎりぎり守ってきた憲法解釈の伝統が積み重なっているからである。
専守防衛、自衛のための組織としての自衛隊はギリギリ合憲である。この解釈を是としない人々には異論や不満があると思う。しかし、この解釈はそれ程おかしな解釈ではない。個人において生存権のための闘争が認められているのと同様に、いかなる国も自然権としての自衛の権利がある。もちろん、集団的自衛権などは明らかに違憲であり論外である。
このような議論をする時に大切なことは、憲法の歴史的経緯を無視して条文だけに拘泥するべきではないということである。具体的に言えば、現行憲法は、日本が国際社会復帰するために、連合国によって決められた枠組みを前提としていることを忘れてはならない。それは日本が無謀な戦争開始で自ら招いた無秩序にけりをつけるため、ポツダム宣言を受諾するしかなかったということだ。それ以後、日本はその秩序の中で生きていかねばならなくなった。それが講和条約とともに受け入れた日米安保条約である。日米安保によって、我々は半独立国という地位を引き受けることで、戦後復興を果たした。これは仕方のない現実であった。
　その上で、私たちは歴史的事実を直視しつつ、少しでも日米安保などの現実を憲法の理想に近づけていくという困難な課題へ挑戦していかなければならない。 安倍政権は戦争法案によってこの課題から逃避しただけでなく、戦後政治・外交で先人たちが築き上げてきた努力をすべて台無しにしている。
このような時に、安易に憲法改正を唱えることは敵に塩を送ることになりかねない。たとえそれが第９条をさらに厳密に規定する内容であっても、憲法改正という議論そのものが現政権を利する危険につながることを認識しなければならない。今はその時ではない。この法案をいったん廃止することこそが目下の急務である。盗人に追い銭をしてはならない。