younghopeさん のコメント
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A: 事実関係
星浩「消えゆく 公平中立の役所」の主要論点
・６月にまとめられた政府の財政再建の指針（骨太の方針）は、ＧＤＰ（国内総生産）の成長率見通しを「名目３％、実質２％以上」としている。しかし、今の日本経済の実力で３％の経済成長が達成できるとは、到底考えられない。原案を作った内閣府が、安倍首相らの顔色をうかがって数字を決めたとしか思えない、成長率を高く見積もれば、痛みを伴う歳出カットや新たな税負担も少なくて済むからだ。かつての経済企画庁で、エコノミ氏とたちが公平中立の数字を示していた時代なら、あり得なかった。
・もう一つ、最近、役所の公平中立を考えさせられたことがある。集団的自衛権の行使容認に伴う安全保障法制をめぐる内閣法制局の対応だ。
歴代法制局長官は、集団的自衛権の行使について「憲法上、許せない」という見解を示している。ところが、安倍首相は２０１２年、慣例を破っ
新聞の使命は、記事は公平であり、本来は、読者側に立って、体制を批判することでしょう。その使命を忘れると、大きな副作用が発生する。
言論鎖国時代になり、北朝鮮となんら変わらないことになる。読者だけでなく、政治を動かす政治家も国内外の情報に疎くなり、体制の論理が、まかり通ることになります。
皆は、マスコミの批判はするが、他人事であり、購読拒否する人が少ない。いっぱしの言論家であっても、家人がとか、言い訳をする。これではマスコミに打撃を与えることができないのです。我々高齢者が、新聞購読を止めることです。止めれば、新聞社に存続の大打撃を与えることができるのです。政府の圧力で企業が圧力を与えるなら、購読拒否で対抗するしかないのです。徹底しなければ勝てないことが、高齢者はわかっていない。自分だけはとっても影響はないといって、当事者にならないのです。
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