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m.m.さん のコメント

本来なら、政治家や公務員になろうとする人は、「この国をもっとよくしたい」と考えるはずなのに、最近の日本にはそんな人は見当たらない。
「この国のため」ではなく、「米国のため」に一生懸命の人ばかりが目に付く。
そして米国のためなら(国民の)命を惜しまない政権が安保法制を作ってテロ組織を挑発し、危険な原発を再稼動させ、沖縄に米軍基地を建設している。
そんな事実を国民に知らせ、批判するべきマスコミまでが政権に同調し、政府に不都合なことは隠蔽している。
その無責任な風潮が建設業界にまで伝染して、地震大国なのに、基礎工事を手抜きしたまま、高層マンションを作っていた。
命が惜しい人は、外国に逃げ出さなくてはならないのだろうか。
No.5
110ヶ月前
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A: 事実関係 星浩「消えゆく 公平中立の役所」の主要論点 ・6月にまとめられた政府の財政再建の指針(骨太の方針)は、GDP(国内総生産)の成長率見通しを「名目3%、実質2%以上」としている。しかし、今の日本経済の実力で3%の経済成長が達成できるとは、到底考えられない。原案を作った内閣府が、安倍首相らの顔色をうかがって数字を決めたとしか思えない、成長率を高く見積もれば、痛みを伴う歳出カットや新たな税負担も少なくて済むからだ。かつての経済企画庁で、エコノミ氏とたちが公平中立の数字を示していた時代なら、あり得なかった。 ・もう一つ、最近、役所の公平中立を考えさせられたことがある。集団的自衛権の行使容認に伴う安全保障法制をめぐる内閣法制局の対応だ。 歴代法制局長官は、集団的自衛権の行使について「憲法上、許せない」という見解を示している。ところが、安倍首相は2012年、慣例を破っ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。