• このエントリーをはてなブックマークに追加

風太くんさん のコメント

私は長島氏らの意見は現実を見誤るものと思っています。
長島氏は、ほぼアメリカの視点で外交戦略をみているようですが、もうそれでは通用しないのはアメリカの戦略的誤りの数々を見れば明白です。
イラク戦争など、強引にフセインを倒しておきながら、そのあとのことは何も考えていなかったとしか思えません。
いまではあの戦争をリードした連中は、アメリカ国内でもボロクソの扱いです。
でも日本ではラムズフェルトに旭日大綬章をおくるのですからね、さすが愚かな安倍政権ですわ。

で、どうするかですが、例えば南シナ海問題に関しては、安倍総理の様にアメリカの描いたシナリオに乗り行動するのではなく、日本は中国とベトナムとフィリピンなど関係各国が同じテーブルに着く場を用意するというような、独自のものを提供すべきだと思います。
少なくとも自衛隊艦船をあの地域に派遣しては駄目です。

この問題は日本がのこのこ出て行っても何も解決などしません。
中国には中国の言い分があり、ベトナムにもフィリピンにも同様の言い分があるのですから、どこかでお互いに妥協点を探るしかありません。
日本に出来る事と言えば平和的解決の手段・方法を提供するだけで、それ以上口を出しても問題を複雑にするだけです。
そもそも日本はかつてかの地を実効支配していた歴史がありますから、過度に口を出せば逆に野心を疑われます。

IS問題は、アメリカに大きな責任があります。
イラクの混乱を引き起こし、そこから後のISの中枢メンバーになる連中をシリアに逃がした責任は非常に重い。
アメリカは彼らの勢力拡大に実のところ協力したのかと疑われるくらいですからね。
従ってそこのところの責任を明確にしておいて、そこからアメリカの主張するテロとの戦いではなく、テロを生む土壌を無くすための活動が大事となのです。
日本としてできることは、具体的には難民への支援や、地域インフラの整備など、地域の経済的自立の手助けだと思います。
これならば日本には実績もあります。

そうすればかの地一帯からISを受け入れる土壌が消滅していきます。
そうしてISの戦闘員を孤立させ、組織から離脱させる様に仕向けて行き、組織崩壊に追い込めばいい。
その場合組織を離脱した者が世界に飛び散り、各地で組織を作り増殖させないためにも、ISなどのテロ組織の活動する為の土壌になりそうな世界各地への、経済的人道的支援が大切になります。

そして残ったISの武装組織は、結局は最後はその地域の人々が追い出すしかありません。
またどうしても必要ならば、きちんと国連で決議をして、その上で有効な対策をとるべきだと思います。

それを今までしてこなかったのは、要するにISには存在価値があったからでしょうね。
だからアメリカの空爆では何ら効果が見えずに勢力を増大していたISが、ロシアの数日の空爆ですでに組織中枢の維持も厳しくなっていると言われています。
そんなわけでロシアの効果的な空爆ですでに追い詰められているISの中枢組織は、アメリカとロシアの間の利害関係の調節が済めば、もう用なしですから、結局最後は必要な物資の供給を止められて崩壊することでしょう。

そもそもISなど、周辺の特にスンニ派の国々などの支援があればこその存在です。
その周辺の国々の内実のひどさもまたISを生み出す土壌になっているのですよ。
大体サウジなど、あれはもう何ですかねえ、サウジの国王一族はメッカの守護者としての地位で優雅な生活をしているのに、そのメッカ巡礼で毎年の様に多数の死傷者を出し続けている。
ああいう王族など、西欧の国々が中東で利権を確保する為の装置の様なものですからね。

話しがそれましたが、ISは自給自足しているわけではなく、地域の人々から略奪したものや支援で組織を維持していただけです。
それを許した周辺の国の思惑で成り立つテロ集団であり、価値がなくなれば兵糧を絶たれて終わりです。

大事な点は、日本はかの地の問題には西欧諸国のような責任はありません。
責任があるのは中東地域に傀儡政権を立てて富を収奪していた西欧諸国です。
だからこそ日本には彼ら西欧諸国とは異なる立場からの日本の独自のやり方が出来るのであり、それで行けばいいだけです。
安倍総理やそれと同調するような人たちには、武器を輸出したいとかの邪心を感じます。
安倍総理は海外で盛んに西欧諸国と同じ立場から発言を繰り返していますが、非常に愚かです。
日本が長い時間をかけて積み上げてきたもの、例えば信頼を無にして、欧米の失敗の後を追ってどうするのでしょう。

No.16
109ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A 事実関係 1:『解党』への動き 民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元外相、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、都内のホテルで会談した。出席者によると、年内に民主党と維新の党をそれぞれ解党し、合流すべきだとの認識で一致した。前原氏らは近く岡田克也代表に解党を申し入れる意向という。  3人はいずれも野党再編派に位置づけられる。会談では今後の野党再編のあり方や両党の統一会派構想について意見交換したが、「統一会派ではインパクトが弱い」との意見が出た。  民主党保守系の細野、前原両氏は、共産党との選挙協力に意欲を示す岡田氏ら執行部を批判してきた。一方、岡田氏は細野氏らが目指す民主党の解党に否定的だ(12日産経) 2:長島氏らの批判発言 民主党の細野豪志政調会長、馬淵澄夫元国土交通相、長島昭久元防衛副大臣は16日、東京都内のホテルで「これがわれわれの野党再編・政権奪還戦略だ!」と
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。