A事実関係
１：『解党』への動き
民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元外相、維新の党の江田憲司前代表が１１日夜、都内のホテルで会談した。出席者によると、年内に民主党と維新の党をそれぞれ解党し、合流すべきだとの認識で一致した。前原氏らは近く岡田克也代表に解党を申し入れる意向という。
３人はいずれも野党再編派に位置づけられる。会談では今後の野党再編のあり方や両党の統一会派構想について意見交換したが、「統一会派ではインパクトが弱い」との意見が出た。
民主党保守系の細野、前原両氏は、共産党との選挙協力に意欲を示す岡田氏ら執行部を批判してきた。一方、岡田氏は細野氏らが目指す民主党の解党に否定的だ（１２日産経）
２：長島氏らの批判発言
民主党の細野豪志政調会長、馬淵澄夫元国土交通相、長島昭久元防衛副大臣は１６日、東京都内のホテルで「これがわれわれの野党再編・政権奪還戦略だ！」と
コメント
コメントを書く孫崎先生の意見に全面的に賛成します。
『そんなことしか意見できないのですか。』 と、直ぐにこう言う扇情的な言い回しをする人がSNS世界では増えています。
わざと端的な言い方をしたり、直情的な単語を使ったりする書き込みは、ネトウヨのやり方と似ています。
此処へご投稿される方々は、孫崎先生の「ご高説」であれば、
なんでも感でも有難く頂き、「はい賛成いたします」、
「はいその通りです」と賛同されるのでしょうか。
そんなルールや規定が何処にかにありますか？
何のためのインターネットなんですか。
厳しい意見だろうが批判だろうがそれを認めないというのなら、
ブログにコメント欄など設ける必要はありません。
メールだけを配信されたらよろしい。
「痛いところを突かれた」からといって、私を過剰に攻撃して
みたところで、建設的な議論になるわけでもない。
ともかく、最初の投稿（意見）を撤回するつもりはございません。
心当たりのある方々は、猛省して下さい。
長島昭久 -- 米ネオコン、マイケル・グリーンの手下。
そんな筋金入りの売国奴が大手を振って国会議員でいられるのが日本でしょう。
国が国だったらとっくに国外追放になってる輩だ。
それが悪びれもせずデカい顔していられるのもネオコン一派の手厚い庇護のお蔭だろう。
いつか朝ナマで隣り合わせた孫崎さんが何かの話題で「（ネオコン派の米高官に）しっかり言って（要求して）ください！」と語気を強めるも、長島氏は「そんなこと、言えませんよ」か、「言えるわけないじゃないですか」だったかヘタレ丸出しで呆れたものです。もう「親米右翼」などという形容矛盾のマヌケな言葉は葬り去るべきでしょう。「上級ドレイ」が適語と思います。
孫崎さん以外に、国際政治、謀略（情報分析）、戦争の一連のプロセスについて的確に論じられる論者がどれだけいるか？日本人は部分的なスペシャリストが多く、全体Big Pictureを論じられる人がいない。孫崎さんの存在は歴史的にきわめて重要。政治評論家ではこういうコメントできない。以後の取材が出来なくなるから。
私は長島氏らの意見は現実を見誤るものと思っています。
長島氏は、ほぼアメリカの視点で外交戦略をみているようですが、もうそれでは通用しないのはアメリカの戦略的誤りの数々を見れば明白です。
イラク戦争など、強引にフセインを倒しておきながら、そのあとのことは何も考えていなかったとしか思えません。
いまではあの戦争をリードした連中は、アメリカ国内でもボロクソの扱いです。
でも日本ではラムズフェルトに旭日大綬章をおくるのですからね、さすが愚かな安倍政権ですわ。
で、どうするかですが、例えば南シナ海問題に関しては、安倍総理の様にアメリカの描いたシナリオに乗り行動するのではなく、日本は中国とベトナムとフィリピンなど関係各国が同じテーブルに着く場を用意するというような、独自のものを提供すべきだと思います。
少なくとも自衛隊艦船をあの地域に派遣しては駄目です。
この問題は日本がのこのこ出て行っても何も解決などしません。
中国には中国の言い分があり、ベトナムにもフィリピンにも同様の言い分があるのですから、どこかでお互いに妥協点を探るしかありません。
日本に出来る事と言えば平和的解決の手段・方法を提供するだけで、それ以上口を出しても問題を複雑にするだけです。
そもそも日本はかつてかの地を実効支配していた歴史がありますから、過度に口を出せば逆に野心を疑われます。
ＩＳ問題は、アメリカに大きな責任があります。
イラクの混乱を引き起こし、そこから後のＩＳの中枢メンバーになる連中をシリアに逃がした責任は非常に重い。
アメリカは彼らの勢力拡大に実のところ協力したのかと疑われるくらいですからね。
従ってそこのところの責任を明確にしておいて、そこからアメリカの主張するテロとの戦いではなく、テロを生む土壌を無くすための活動が大事となのです。
日本としてできることは、具体的には難民への支援や、地域インフラの整備など、地域の経済的自立の手助けだと思います。
これならば日本には実績もあります。
そうすればかの地一帯からＩＳを受け入れる土壌が消滅していきます。
そうしてＩＳの戦闘員を孤立させ、組織から離脱させる様に仕向けて行き、組織崩壊に追い込めばいい。
その場合組織を離脱した者が世界に飛び散り、各地で組織を作り増殖させないためにも、ＩＳなどのテロ組織の活動する為の土壌になりそうな世界各地への、経済的人道的支援が大切になります。
そして残ったＩＳの武装組織は、結局は最後はその地域の人々が追い出すしかありません。
またどうしても必要ならば、きちんと国連で決議をして、その上で有効な対策をとるべきだと思います。
それを今までしてこなかったのは、要するにＩＳには存在価値があったからでしょうね。
だからアメリカの空爆では何ら効果が見えずに勢力を増大していたＩＳが、ロシアの数日の空爆ですでに組織中枢の維持も厳しくなっていると言われています。
そんなわけでロシアの効果的な空爆ですでに追い詰められているＩＳの中枢組織は、アメリカとロシアの間の利害関係の調節が済めば、もう用なしですから、結局最後は必要な物資の供給を止められて崩壊することでしょう。
そもそもＩＳなど、周辺の特にスンニ派の国々などの支援があればこその存在です。
その周辺の国々の内実のひどさもまたＩＳを生み出す土壌になっているのですよ。
大体サウジなど、あれはもう何ですかねえ、サウジの国王一族はメッカの守護者としての地位で優雅な生活をしているのに、そのメッカ巡礼で毎年の様に多数の死傷者を出し続けている。
ああいう王族など、西欧の国々が中東で利権を確保する為の装置の様なものですからね。
話しがそれましたが、ＩＳは自給自足しているわけではなく、地域の人々から略奪したものや支援で組織を維持していただけです。
それを許した周辺の国の思惑で成り立つテロ集団であり、価値がなくなれば兵糧を絶たれて終わりです。
大事な点は、日本はかの地の問題には西欧諸国のような責任はありません。
責任があるのは中東地域に傀儡政権を立てて富を収奪していた西欧諸国です。
だからこそ日本には彼ら西欧諸国とは異なる立場からの日本の独自のやり方が出来るのであり、それで行けばいいだけです。
安倍総理やそれと同調するような人たちには、武器を輸出したいとかの邪心を感じます。
安倍総理は海外で盛んに西欧諸国と同じ立場から発言を繰り返していますが、非常に愚かです。
日本が長い時間をかけて積み上げてきたもの、例えば信頼を無にして、欧米の失敗の後を追ってどうするのでしょう。
>>16
素晴らしいと思います。
無名の一般人にこれだけの提案ができて、なぜ専門家にできないのか。
結局のところ、「どのような選択肢が正解か」など、未来のことなど
誰にも解らないのです。
信用問題になるからと「確実なこと」しか主張しなかったり、
責任追及を恐れて口を塞いでしまうというのは間違いでしょう。
黙っているから、安倍政権や一部の勢力がやりたい放題なのです。
貴方のように、建設的な意見を積極的に発言される方が一人でも
増えてくれれば世論も変わってくるのではないでしょうか。
平和を愛し、武器を手にしない。と言うことは、西洋人や安倍氏から見れば「フヌケ」に思えるのでしょう。民主党の前原氏たちとも我々は違う。民主党を見限り、相手にしないのでは、参議院戦に、野党共闘は、敗北するのでしょうか？
どうしてそこまで民主党支持者とも思えない人が民主党を擁護するのかは理解できない。共闘しないといったのは民主党なのだし、市民としては民主党に期待できるものは何もなくなった。民主党が本当に生まれ変わって、国民と日本のために権力と戦う心構えが出来ていると思うのか？それが出来ないのなら待っても無駄という気がしている。
>>No.16
====
だからこそ日本には彼ら西欧諸国とは異なる立場からの日本の独自のやり方が出来るのであり、それで行けばいいだけです。安倍総理やそれと同調するような人たちには、武器を輸出したいとかの邪心を感じます。
安倍総理は海外で盛んに西欧諸国と同じ立場から発言を繰り返していますが、非常に愚かです。
日本が長い時間をかけて積み上げてきたもの、例えば信頼を無にして、欧米の失敗の後を追ってどうするのでしょう。
====
同意します。
安倍政権や彼を支持する人々は、欧米にくっつかないと中国や北朝鮮の脅威？から日本を守れないと考える？ 武器輸出したい？ 単に勇ましいことが好き？ よくわからないけど、他の野党がだらしないから？
ただ、今 非常に従属的になっている日米安保をどのようにして、日本の安全保障を考えるのか？まだ自分では考えがまとまりません。専守防衛だけでやれるのか？
いずれにしても安全保障というのは軍事力だけでなく、経済的・文化的・社会的結びつき・食料やエネルギーの自給率など総合的な観点から考えるべきもの、ということだと思います。あまりにも軍事力以外の議論が少ない気がします。