younghopeさん のコメント
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A 事実関係
１；国連の表現の自由調査、突然延期 日本政府が要請（共同通信）
表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が１２月１日から８日まで予定していた日本での現地調査が、日本政府の突然の要請で延期されていたことが１９日分かった。国連の調査が急に延期されるのは異例で、調査に協力を予定していた市民団体関係者は「特定秘密保護法や、政府によるメディア介入などが取り上げられるのを避けたのではないか」と批判している。
ケイ氏は共同通信に経緯を説明した上で「がっかりした」と述べ、日程の再調整に期待を示した。外務省は「予算編成などのため万全の受け入れ態勢が取れず、日程を再調整する」と説明している。
２：事態の解説
：国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル（ http://bylines.news.yahoo.co.jp/it
今回のAPECでも、「中国包囲網」の効果が出始め、中国を孤立化させていると伝えながら、「南シナ海留意」などと、分かったようなわからない言葉で、共同声明はまとまっている。中国包囲網など引けないのである。願望を、あたかも実現するような言葉で国民を欺く、先の大戦に入っていった状況と同じです。国民は、日本が米国と一緒に行動しているから、中国など問題外といったような誤った認識を抱く危険が大きくなっている。
国連の第三者評価を理由にならない理由で延期する、言論の自由をないがしろにした国になっていることであり、米国従属の国民合意を、中国敵対に向けている姿は、異常である。経済界は、ゆゆしきことになり始めたと考えているのでしょう。中国が景気減退といっても、６～７％増の景気がダウンするということにすぎないが、世界景気がおかしくなることであり、日本の景気もさらに大きな影響を受けかねないとみるのが、正常な見方でしょう。マスコミは、政府に迎合し、中国と敵対する方向に国民を導こうとしており、国を誤った方向に導こうとしている。
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