国連「表現の自由」特別報告者が１２月合意に関わらず突然来日を延期。日本政府キャンセル。予算だと。ふざけすぎてる。国民は民主主義の基礎、報道の自由が国際監視に耐えない状況になっていることに留意すべきだ
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A事実関係
１；国連の表現の自由調査、突然延期 日本政府が要請（共同通信）
表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が１２月１日から８日まで予定していた日本での現地調査が、日本政府の突然の要請で延期されていたことが１９日分かった。国連の調査が急に延期されるのは異例で、調査に協力を予定していた市民団体関係者は「特定秘密保護法や、政府によるメディア介入などが取り上げられるのを避けたのではないか」と批判している。
ケイ氏は共同通信に経緯を説明した上で「がっかりした」と述べ、日程の再調整に期待を示した。外務省は「予算編成などのため万全の受け入れ態勢が取れず、日程を再調整する」と説明している。
２：事態の解説
：国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル（http://bylines.news.yahoo.co.jp/it
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この国の進むべき方向が、中国と対峙することであり、マスコミも一斉に、同じ方向で報道している。危険な言動である。
今回のAPECでも、「中国包囲網」の効果が出始め、中国を孤立化させていると伝えながら、「南シナ海留意」などと、分かったようなわからない言葉で、共同声明はまとまっている。中国包囲網など引けないのである。願望を、あたかも実現するような言葉で国民を欺く、先の大戦に入っていった状況と同じです。国民は、日本が米国と一緒に行動しているから、中国など問題外といったような誤った認識を抱く危険が大きくなっている。
国連の第三者評価を理由にならない理由で延期する、言論の自由をないがしろにした国になっていることであり、米国従属の国民合意を、中国敵対に向けている姿は、異常である。経済界は、ゆゆしきことになり始めたと考えているのでしょう。中国が景気減退といっても、６～７％増の景気がダウンするということにすぎないが、世界景気がおかしくなることであり、日本の景気もさらに大きな影響を受けかねないとみるのが、正常な見方でしょう。マスコミは、政府に迎合し、中国と敵対する方向に国民を導こうとしており、国を誤った方向に導こうとしている。
件のデビット・ケイ氏は、日本というのは「政府一丸となって、国連と会わないぞ、という姿勢を徹底している」と疑っておられますが、その通りでしょう。
もう日本は「国連と合意した公式訪問調査日程をドタキャンするという－普通の民主主義国、人権を大切にする国ではほとんど例を見ない」独裁国家も同然と断じておられる。異論ありません。
一方では、身の周りを観察する限り、それをただ「仕方がない」と見て見ぬフリして自分の問題意識に取込まない日本人が圧倒的に多そうだと強く思います。パワハラ等やり放題、職場私物化のメチャクチャなリーダーが居ても誰も逆らわない。その上も傍観するのみ。いや、幾人かは対抗するも、気が付くと何処か他所へ消えています。しかし、ついに「満期」で職場から居なくなったその輩を、それまで中途半端に逆らっていた私が今「ホントに とんでもない奴だったよな！」と周囲に批判を込めて話しても目線を逸らす人が大半です。
先日、ＢＳテレビのいわゆる右翼番組で、南シナ海埋め立ての問題が議論されていました。番組の最後に視聴者からの意見のコーナーがあり、次のような質問がありました。「ロシアや北朝鮮に対するように、中国に経済制裁を出来ないのか」。これを聞いて、この番組の肯定的視聴者のレベルの低さに、思わず笑いそうになりました。
コメンテーターの回答は、制裁するにはあまりにも経済規模が大きすぎるということでした。そもそも中国経済の成長が若干減速しただけで、日本の経済に悪影響を与えると騒がれており、もはや中国がクシャミをすると日本は風邪を引く状態になっていることに全く無知、というより根本的に勘違いしている人々が多くいるのが実態だと思います。
爆買と揶揄しながら、それに依存している日本経済。日本経済の実情と国民感情の間に深刻なねじれがあります。よくマスコミでは、「北朝鮮や中国」とひとくくりに表現しますが、北朝鮮と中国はいろんな点で全く異なります。圧倒的な経済規模の差、国際社会での政治的影響力、国土と人口の大きさ、大中華圏と呼ばれる歴史的な華僑の進出、シルクロードなど陸続きのヨーロッパとの古代からの交流、いちいち枚挙にいとまがない程の違いです。
先のような質問者に答えるなら、一言、あまりにも教養がないというしかありません。もっとも、ＧＤＰが長年横ばいの国が、成長率が７％から６％台になって中国崩壊とはやし立てるマスコミや政治家も同じくらいレベルが低く、みっともないのも事実です。
東南アジアだけでなく、欧米から見ても、歴史的に中国がアジアの横綱であり、ここ１００年ぐらい眠っていた大国が再興復活してきたと考えていること、このことに無知な質問者は正に夜郎自大で、夜郎自大らしい質問と言えます。
安倍政権が存続できているのは、中国のお陰である。
中国包囲網の構築だといって、海外に出かけていっては、
そこで中国批判をし、国民の血税のばら撒きをする。
こんなことは馬鹿でもできるし、実質的になんの効果もない。
これにより、安倍首相と政府があたかも「正義の味方であり、
素晴らしい仕事をしている」姿を国民にアピールできる。
領土問題、南シナ海問題など、絶対に解決する気はありません。
こんな美味しい話を潰させるわけがない。
残念ながら、我が国はアジア諸国で浮いた存在になってきている。
多くの国は、アジアの分断と対立など、望んでいないのである。
だから、私はここで散々主張しています。
黙ってないで、「憲法守れ」で逃げてばかりいないで、
具体的な解決策、対案を主張し、突きつけるべきだと。
関係ないですが。
私のストレートな物言いと、口が悪いのは地元の風土の影響です。
個人攻撃をしているつもりは全くございません。
大変身勝手ですが、これに関しては、おわびしたいと思います。
私も年が年なので自分のことで手一杯です。
あまり頻繁に書き込むことはないかもしれませんが、
長い目でよろしくお願い足します。
ニーチェは「この世に正義や真実はない。あるのは解釈だけだ」と言ったらしのですが、今回のドタキャンの私の解釈は次のようなものになります。
安倍氏たちが調査の結果を恐れたのではなくむしろ国連に対して威嚇して見せたのだと思うのです。三流の裏街道の人々が使う手口です。品格、品性、知性を欠く劣化現象です。早々と安倍氏たちは「表現の自由はないぞ」と宣言したも同然です。安倍氏はたちはブッシュ・ジュニアが切り開いた２１世紀型ファッショ・全体主義の日本での確立を目指しているわけですから、もっと鷹揚に構えて調査に応じても、どんなに気に食わない内容の報告になろうとも、ブッシュ・ジュニアが西側諸国の新聞・メデイアを完全統制下おいてしまっているのだから、西側の新聞・メデイアからひどく叩かれることはないのです。
ファッショ・全体主義には完全孤立防御型と侵略型があります。前者の典型が北朝鮮。後者群にあるのが米国、英国、イスラエルです。そして安倍政権下の日本が参入しました。世界はこの侵略型に対して警戒体制に入っています。日本のこの侵略型のベクトルは米国政府本流のお墨付きですから、日本国内からの抵抗だけでは変更させることは難しい。日本の民衆と良識は内にこもらず、この侵略型に批判的で戦っている諸外国の人々と連携して広がりと厚みを持った抵抗運動を展開して行かねばならないと思うのです。
あのフランスの古典的哲人であるジャン・ポール・サルトルは「政治問題は解釈だけに終わってはならない。民衆と良識が参加することが最も大事なことだ」と言っていますが、今日本に求められるのは行動です。
>>5
ストレートな発言、口が悪いのは、議論上のことであり、何も問題があるとは思えません。
ただ、ISに対する行動は、ISの力をそいでいく体制はあなたの言う通り大切であるが、米国とロシアが話し合い、この地域での平和的解決も必要であることは、皆が認めていることである。あなたは優先順位をISの力をそぐことに力点を置いているが、孫崎さんは並行して進めるべきだといっているのではないか。私は、どちらの考え方も正しいが、要点は効果ある戦術がとれるかどうかではないかと考えています。
ロシアが地上軍を投入するようであり、空からの攻撃も石油運搬車を狙っており、空と地上で兵糧をたてば、ISに対する大きな実質的効果が期待できます。プーチンの先行戦術に、米国が動けず、ISに対する米国の二面戦術が封殺されることになり、期待するところ大です。
>>7
申し訳ありません。
優先順位の件は少々説明足らずでした。
貴方の仰るとおり、
「平和的解決」と「ＩＳの力を削ぐこと」が両立できる上手い
解決手段があれば、それに越したことはないと考えております。
ただ、私にはそれがどうしても思いつきません。
資金を絶とうが、石油を絶とうが、過激派の流入を止めようが、
それだけではやはり不十分で、武力行使は必ず必要になるのです。
危機は差し迫っており、悠長なことをしている時間もない。
残酷ですが、すべての人を救うことはできないのです。
空爆を行えば、必ず誤爆が起こり、無関係な一般市民が犠牲になる。
しかし、今軍事介入を行わなかった場合、イスラム国の勢力を削ぐ
ことはできず、今後もさらに多くの悲劇が起こります。
孫崎先生がどういった意図をもってご主張なさったのかは、
私にも理解できない部分がありますが・・。
最近ではやらたらにリベラルに傾倒した発言ばかりをされる
ようになり、一抹の不安を感じております。お年のせいなのか、
昔のような「キレ」がなくなってきたと感じます。
私はまだ、ロシアが地上軍を投入するという情報は確認して
おりませんが・・。
もしロシアが地上戦を本気でやる覚悟なら、短期決戦、電撃作戦で
これを成功させなければなりません。そして目的を達成したならば、
シリア政府軍に治安維持を任せ、速やかに軍を撤収すること。
なぜなら、「異教徒」の軍が長たらしく中東に駐留することを
イスラム教徒は快く思わないでしょうから。
失敗すれば、宗教対立に火が尽き、再び泥沼に嵌ります。
ロシアが米国のように覇権主義的な行動を起こさないことを祈ります。
ついでなので、気になったことを・・。
「世界全体のテロ犠牲者数」が増加していることは、孫崎先生が
ご提示されたデータが示しておりますが。
ただ、この統計データについては、因果をもう少し深く解析してみる
必要があると考えております。
つまり、近年になりテロ犠牲者数（テロ発生件数）が増加した、
「最も大きい本質的原因」は何であるのか。
・欧米の軍事介入により無関係な市民が犠牲になったこと
・度重なる欧米の内政干渉により宗教対立が激化したこと
・独裁政権が押さえつけていたテロ組織が拡散したこと
・度重なる戦争・内戦により庶民に貧困が広まったこと
１９９０年の「湾岸戦争」が起こった際に、多国籍軍による軍事介入
が起こりましたが、その後テロが増発したという話は聞きません。
＜国際テロ件数 1981-2002＞
http://www.mod.go.jp/nda/obaradai/boudaitimes/btms200406/terrorist.htm
この１０年間の間にテロが異常に増えたのは、イラク戦争により、
独裁政権が崩壊してからです。
崩壊後のイラクから過激派がシリアに流れ込み、無政府状態に陥った
リビアからアフリカ諸国へ過激派が、武器や資金と一緒に流れ込んで
いることが最大の原因なのではないかと疑っております。
それを仮定とすると、各地域に「秩序を取り戻すこと」こそが
最大のテロ対策なのではないかと思います。
とは言え、やはりそれだけでは不十分であり、実際には、上記の
「考えられる要因をすべて潰す」対策こそが必要になると思われます。
動画を見て、孫崎先生の意図が解りました。
シリアやイラクのような局所的問題はひとまず含めて考えない、
（米国の掲げている）広義の意味での「テロとの戦い」に
欧米は軍事介入をやめることだ、仰りたかったのでしょう。
これはまったくその通りでしょう。
小規模なテロ組織の鎮圧については、中東やアフリカの、
その地域の政府軍の鎮圧に任せるべきです。