名を正すさん のコメント
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A 事実関係
1;国連の表現の自由調査、突然延期 日本政府が要請(共同通信)
表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が12月1日から8日まで予定していた日本での現地調査が、日本政府の突然の要請で延期されていたことが19日分かった。国連の調査が急に延期されるのは異例で、調査に協力を予定していた市民団体関係者は「特定秘密保護法や、政府によるメディア介入などが取り上げられるのを避けたのではないか」と批判している。
ケイ氏は共同通信に経緯を説明した上で「がっかりした」と述べ、日程の再調整に期待を示した。外務省は「予算編成などのため万全の受け入れ態勢が取れず、日程を再調整する」と説明している。
2:事態の解説
:国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル( http://bylines.news.yahoo.co.jp/it
コメンテーターの回答は、制裁するにはあまりにも経済規模が大きすぎるということでした。そもそも中国経済の成長が若干減速しただけで、日本の経済に悪影響を与えると騒がれており、もはや中国がクシャミをすると日本は風邪を引く状態になっていることに全く無知、というより根本的に勘違いしている人々が多くいるのが実態だと思います。
爆買と揶揄しながら、それに依存している日本経済。日本経済の実情と国民感情の間に深刻なねじれがあります。よくマスコミでは、「北朝鮮や中国」とひとくくりに表現しますが、北朝鮮と中国はいろんな点で全く異なります。圧倒的な経済規模の差、国際社会での政治的影響力、国土と人口の大きさ、大中華圏と呼ばれる歴史的な華僑の進出、シルクロードなど陸続きのヨーロッパとの古代からの交流、いちいち枚挙にいとまがない程の違いです。
先のような質問者に答えるなら、一言、あまりにも教養がないというしかありません。もっとも、GDPが長年横ばいの国が、成長率が7%から6%台になって中国崩壊とはやし立てるマスコミや政治家も同じくらいレベルが低く、みっともないのも事実です。
東南アジアだけでなく、欧米から見ても、歴史的に中国がアジアの横綱であり、ここ100年ぐらい眠っていた大国が再興復活してきたと考えていること、このことに無知な質問者は正に夜郎自大で、夜郎自大らしい質問と言えます。
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