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m.m.さん のコメント

「イスラム国を空爆する」といっても、イスラム国の兵士だけが砂漠の真ん中にいる訳ではない。
市街地に、一般市民と混じって住んでいるのだから、空爆をしたら一般市民が犠牲になるのだ。
肝心のイスラム国兵士たちは、いち早く察知して避難しているだろう。
その結果、子どもや老人を抱えた市民ばかりが犠牲になってしまう。そして身内や友人を殺害された善良な市民が反欧米感情を抱くから、新たなイスラム過激派ができるのだ。
欧米が空爆をすればするほど、イスラム過激派は強く、大きくなっていくだろう。
腹立ち紛れの仕返しなどで、問題が解決しないのは当たり前だ。
欧米の首脳には、報復の連鎖を断ち切り、和解を模索する勇気はないのだろうか。

確かキリスト教には、「右の頰を打たれたら左の頰を出せ」という教えがあったはずだが。
No.10
110ヶ月前
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米国人にとって2001年同時多発テロ事件は悪夢である。  テロには過剰に反応する。 1:米国国民の反応 まず一般国民への影響を見てみたい。 ABC/ ワシントン・ポスト世論調査( ABC News/Washington Post Poll. Nov. 16-19. N=1,004 adults nationwide. Margin of error ア 3.5. ) 問:米国はパリ攻撃に対する軍事的反撃に参加すべきか  すべきー73%、すべきでないー23% 問: IS に対する空爆を支持するか  支持―73%、 反対―23% 問:地上軍の派遣  支持―60%  反対―37% 2:大統領候補の反応と影響  これを背景に、共和党においては、強硬発言を行う候補者に支持が集まっている。  まず一時後退気味であったトランプの支持が上昇、   11/16
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。