• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

「4.テロとの戦い支援国にテロを拡散するだけである。」

政治の基本は、「社会から貧困をなくし、心の安定」をとるか、「競争を加速化し、物質的豊かさ」を求めるか、どちらかに傾きがちな民意を、調整する機能ではないか。どちらかというと、EUは、前者の方向を目指し、米国は、後者を目指しているといえます。

日本の選択が、米国に左右されるが、生活の基本はほとんど米国化しているとみるべきでしょう。問題は、自国の防衛に対する見方考え方は、簡単に米国依存でまとまるとも思えない。政府が、中国の脅威を煽り、米国と一体的に行動しなければ対応できない報道を強め、テロとの戦いを人間としての感情に訴え、言論の自由報道を規制し、政府の選択を正当化し続けているとみるべきでしょう。

米国でも同じように、テロとの戦いは、米国民の支持を得る最善の選択であり、軍事力行使が正当化される。EUとかロシアは、テロの脅威は、生活に結び付いており、米国のように、テロに対して直接的に空爆するという「強さの誇示」だけでなく、「」外交的解決」を目指そうとしており、現時点は、直接的被害を受けたフランスとロシアの話し合いが、進んでいくことを見守りたい。
No.3
110ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
米国人にとって2001年同時多発テロ事件は悪夢である。  テロには過剰に反応する。 1:米国国民の反応 まず一般国民への影響を見てみたい。 ABC/ ワシントン・ポスト世論調査( ABC News/Washington Post Poll. Nov. 16-19. N=1,004 adults nationwide. Margin of error ア 3.5. ) 問:米国はパリ攻撃に対する軍事的反撃に参加すべきか  すべきー73%、すべきでないー23% 問: IS に対する空爆を支持するか  支持―73%、 反対―23% 問:地上軍の派遣  支持―60%  反対―37% 2:大統領候補の反応と影響  これを背景に、共和党においては、強硬発言を行う候補者に支持が集まっている。  まず一時後退気味であったトランプの支持が上昇、   11/16
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。