KUBOTAさん のコメント
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Ａ：事実関係
「政府は、企業のもうけにかかる国と地方をあわせた法人実効税率について、現在の３２・１１％を、２０１６年度に２９・９７％までは引き下げる見通しとなった。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化し、２０％台にする時期を当初の想定より１年早める。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業は増税につながる。
法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。政権が発足した１２年度（３７・００％）から４年で、７％幅を超える減税を進めることになる。
大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合はいまは８分の３だが、これを１６年度に８分の５まで拡大することなどで、新たに財源を捻出する。黒字企業の負担は減るが、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。」（２８日朝日夕刊）
Ｂ：評価
・ 政府が法人税を下げる場合、
日銀などは緩やかな回復が続いていると強弁をしているが，実際の数値を見ればアベノミクスが原因で長期の経済減速，消費不況に陥っている事が一目瞭然の不況下で，消費税を更に増税したらどうなるの？．まあアベ独裁政権は国民の生活など眼中に無いようだから，参議院議員選挙さえ乗り切れば，後は鬼のように国民から税金を搾り取って，財界のおっしゃる通りの企業減税に当て，あとは戦争費用に回してご満悦か？．騙される国民も悪いが，この茶番劇を多くの人が早く気づく事を願いたい．
それにしても，アベノミクスの政策の一環で，多額の国民の年金積み立て金が投資に運用されているが，運用に失敗して年金積み立て金に穴があいた時，その時に私達国民の現在および未来の年金支給金はどうなるの？．ギリシャ危機なんて比ではない悲惨な状況が生まれることは想像に難くない．一部の良心的な経済学者を除くと，ＴＶなどメディア露出の多い経済専門家と称する多くの方々は，見て見ぬの知らんふりをして言及もしていない．まったくの無責任だ．こんなアベ独裁政権は選挙で「ＮＯ！」を突きつけ即刻退場をさせるしかないだろう．（２０１５年１１月２９日）
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