法人税引き下げの理由は、企業の利益を増やせば社員の給料が引き上げられ、買い物が増えて市場が活発になるとのことだった。だが実際は、大企業の社内留保は空前の高額になっているのに、社員の給料は、アパートの家賃で半分使うと、残りで食費さえも切り詰めなくてはならない状態である。当然、家電や自動車を変える層はごく一部に限られている。これでは、おカネを大量に印刷したところで景気がよくなるはずがないだろう。
大企業が巨額の社内留保を使おうとしないのは、政府の方針が定まらないためだ。「原発をやめて、自然エネルギーを推進する」といえば、自然エネルギー産業に投資が進むはずだが、既存の原発にこだわっているから、投資のしようがない。他の業界でも、既得権益にこだわり続けているためだ。
消費税増税は、「低所得者の生活を守る、社会保障を充実させるため」のはずだったが、生活保護や年金支給額は低下するばかり、こんな状態で消費税を引き上げたら、生活できない家庭が急増、ホームレスや自殺が増えるのは当然だが、さらに犯罪が増えることを覚悟しなくてはならない。ささやかな収入で苦しむ生活より、刑務所に入った方が安心だからだ。それには、「コソ泥」では刑務所に長くいられないから、傷害や殺人が増えるのは確実だ。それにより、生活に充分な所得のある人も、いつ被害に遭うか分からない。そんな国になる日が目前に迫っている。
そもそも、社会保障の財源に、低所得者ほど負担が重くなる「消費税」で賄おうと考えることが間違っている。それを低減税率などでごまかそうとしても無理だ。高額所得者の「所得税」を重くすれば簡単なことだ。それをしないのは、消費税を重くするほど輸出企業（自民党への献金が多額）が儲かるためだ。