• このエントリーをはてなブックマークに追加

NakaBBさん のコメント

あなたが新自由主義に反対していると言うのはわかります。少なからず東京を憎たらしく思っているかもしれませんが、新自由主義の氾濫に手を貸すような人ではないと思っています。東京一極集中と言うけれど、東京だって好きでこんな状態にされたわけでもないでしょうにね。派遣会社の氾濫は確かに都市文明と結びついているかもしれません。意外と女社長だったりしてね。そういうのはもうこりごりです。
自由と言う概念は難しくてよくわからないけれど、自由を代償にしてまで支払うべき価値が見つからないと言うのはあるのかもしれません。価値と信じたものが偽物だったと言うのはあるかもしれません。自分は若くも年寄りでもないけれど、その価値をもう一度見つけたいと考えています。もっといえば価値のように見えるもの、けれどよく見ればそうではないものを、もう一度鏡写しにして本当の価値にしたいのです。手に取ることができなくてもそれが本物であると感じられれば、派遣会社の問題も自ずと解決し地方分権も進むでしょう。自分にはその価値の創出がなければあらゆる問題は解決しません。自分も経済に目を奪われて盲目だった部分はあります。それは素直に反省します。ただお金の問題は重要で経済なしに人間関係や社会も成り立ちません。問題はそれがどういうお金かだということです。

あなたがどのくらい真剣にコメントをくれたのかはわかりませんが、自分は素直に思ったことを欠いています。あしからず。
No.9
109ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A:事実関係  「政府は、企業のもうけにかかる国と地方をあわせた法人実効税率について、現在の32・11%を、2016年度に29・97%までは引き下げる見通しとなった。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化し、20%台にする時期を当初の想定より1年早める。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業は増税につながる。  法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。政権が発足した12年度(37・00%)から4年で、7%幅を超える減税を進めることになる。  大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合はいまは8分の3だが、これを16年度に8分の5まで拡大することなどで、新たに財源を捻出する。黒字企業の負担は減るが、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。」(28日朝日夕刊) B:評価 ・ 政府が法人税を下げる場合、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。