tako2008さん のコメント
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A: 事実関係
12月14日号アエラ掲載「本誌1030人調査でみる18歳の世論」
男子 女子
・安倍内閣を支持する 54.6% 33.6%
支持しない 45.4% 66.4%
・原発の再稼働 賛成 66.4% 36.9%
反対 33.6% 50.9%
・安保法制 賛成 59.0% 36.9%
反対 41.0% 63.1%
投票の参考にするのは
テレビ 62.9% 66.2%
新聞 40.6% 30.9%
ネット 33.0% 27.8%
国に力を入れて取り組んで欲しいこと
男子 景気対策 147人
>父親と母親の違いであろう。
>権力と一体でなければ職が危ないと感ずる父親と、
>原発などに目を向けている母親とが違うのであろう。
「権力と一体でなければ職が危ない」
勘違いも甚だしい。
地方では本当に職が無く、生活に苦しい方々も多くいる。
そういった方々であっても、家族を養っていかなければならない。
弱者の立場を無視して、裕福な者の価値観を押し付けるな。
独善的な民主党政権がいい例だ。
例えば、行政の無駄だといって、公共事業を全面否定したりすれば、
職が無くなく、道路工事などの公共事業で食べさせてもらっている
方々はどうなるのか。彼らには、生きる権利がないのか。
地方が政府の言いなりにならざるを得ないのは、地方過疎化の問題
が大きい為であり、突き詰めていくと、東京一極集中に原因ある。
また、地方の雇用は、主に中小企業が補っており、海外との競争が
激しさを増す中で、いかにして産業競争力を維持していくかという
論点(議論)を抜きにしては成り立たない。
確かに、今の自民党政権の政策方針が続けば、長期的に見た場合、
国家の存続が危うくなるだろう。
だからといって、上記のような保守系の立場からの論点、つまり
現実論を抜きに政策を議論することは、机上の空理空論である
といえ、矛盾に突き当たり、永久的に解決することはないだろう。
もし仮に、孫崎先生が政治家に立候補したとしても、私だったら、
申し訳ないが、落選させる。
対米自立は必要だが、地方の方々の生活を犠牲にすることはできない。
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