今日、日本の国家が「民主主義国家」か、「法治国家」かが問われる状況にあります。 「民主主義国家」の点では国民の過半数が集団的自衛権に反対、安全保障関連法案の成立に反対しています。それを無視して強行に安保法制を採決しました。 「法治国家」であるかの点については 大森、宮崎、角田元内閣法制局長官が集団的自衛権を違憲ないし疑問と発言 山口（繁）元最高裁長官も「違憲」発言、 ③憲法学者の約９５％が違憲と述べています。 　これらの点については、長谷部教授や青井教授が詳しく説明されるため、私は別の側面を話してみたいと思います。 　そもそも集団的自衛権の本質は何なのか、日本を守るためか、米国のためか。 　集団的自衛権は日本の防衛とは関係がありません。集団自衛権は、自衛隊を米国戦略のために使わせるシステムである。そのことを認識すべきです。 集団的自衛権は中国の脅威に対処するように