今日、日本の国家が「民主主義国家」か、「法治国家」かが問われる状況にあります。
「民主主義国家」の点では国民の過半数が集団的自衛権に反対、安全保障関連法案の成立に反対しています。それを無視して強行に安保法制を採決しました。
「法治国家」であるかの点については
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大森、宮崎、角田元内閣法制局長官が集団的自衛権を違憲ないし疑問と発言
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山口（繁）元最高裁長官も「違憲」発言、
③憲法学者の約９５％が違憲と述べています。
これらの点については、長谷部教授や青井教授が詳しく説明されるため、私は別の側面を話してみたいと思います。
そもそも集団的自衛権の本質は何なのか、日本を守るためか、米国のためか。
集団的自衛権は日本の防衛とは関係がありません。集団自衛権は、自衛隊を米国戦略のために使わせるシステムである。そのことを認識すべきです。
集団的自衛権は中国の脅威に対処するように
コメント
コメントを書く強引な安保法制は、保守系の人間でも異論が多いといえる。
私などは、屈辱的な安保条約に我慢ならないものであるが、「平和憲法」が、安保条約の基盤になっており、この閉塞感を打破するエネルギーが国民の中に出てくるとも思えない。
安倍政権は、この矛盾するテーマに対し、安保を強化することによって、「平和憲法」を形骸化してしまった。来年の選挙以降には、必ず「憲法改正」が現実的問題になるが、嘘と詭弁が横行し、「日米安保」と「平和憲法」のせめぎあいは、国民の判断力を鈍らせるものとなるのではないか。なぜなら、「護憲」を唱える政党はあっても、「日米安保廃棄」を唱える政党がないからです。米国の要求に沿った解釈論での「日米安保」は不可能な段階にあり、「日米安保廃棄」なしに「平和憲法」維持が限界になっているのではないか。「日米安保」に依存すれば、「平和憲法」はまさしく空文化する。我々国民にとって、正念場に差し掛かっているといえます。
かつて、ソ連崩壊で冷戦が終結したことにより、沖縄に米軍基地を置く必要性は大幅に低下したため、グアムなどに移動するとの報道が大手メディアでも大きく扱っていた。それに慌てた日本政府が、思いやり予算の増額などで思いとどまらせたようだ。徴兵制のない米国では、兵員募集のためにはグアムと並んで「リゾート地での訓練」というメリットもあったためだ。
その後、米中関係が改善されて、今や世界一の友好国になった現在、中国と「目と鼻」の距離に米軍を置くことがむしろデメリットになってきた。
本来、米軍には「地元に歓迎されないところには基地を置かない」という原則がある。反対運動の激しい沖縄県と、「中国が攻めてくる」と不安を煽るために米軍にとどまって欲しい日本政府の板挟みになっているのではないか。
大手マスコミが政府の策略を忖度して、真実を伝えなくなっているのは、戦前の昭和１０年頃とそっくりである。日本人は、同じ過ちを何度くり返したら気がつくのだろう。
友人たちとの議論で、わたしは尖閣諸島で日中が軍事衝突しても
米国はけっして参戦しない。
それは歴史上初めて、米国が自分達より優勢な火力を持つ相手との
戦闘になる。
第七艦隊が消滅する可能性のある戦いだ。
中国本土を攻撃することを強いられる戦いだ。
だから、米国は絶対しない。
そう言ったら友人は、いや絶対参戦すると言い張りました。
なるほど、それで参戦した場合どちらの味方をするのかい。
自国が建国以来の大打撃を被る選択をするか、それともせいぜい
日本人の恨みを買うだけで済む選択をするか。
友人は沈黙しましたね。
自国家の存続を危うくするような選択を日本のためなんかに
するわけがないことに気がついたのでしょう。
憲法の問題をめぐってあれほど聡明な転向をした小林節ですら
米国は必ず参戦するという立場です。
なぜ日本人ってこうまで米国を盲信するのでしょうかね。
ほんと社会学的考察が必要です。
戦争とは外交的選択のひとつで、外交とはようするに損得です。
なぜそんなことがわからないのかな。
外務省の賢いはずの人たちに。
そもそも、かりに米国に参戦の選択肢があると
現実離れした仮定をするにしても、その時点では
海上自衛隊は壊滅して、中国が尖閣を手にしています。
これまでの米国の発言ではもう問題は決着しているわけです。
参戦の理由がそもそもありません。
安保法制の説明であげられた、日本人救出の米艦を防護、ホルムズ海峡機雷除去など、当初掲げた大義名分は次々と政府自身によって否定されることになりましたが、当然です。最初から、政府の狙いは中国に対抗することにあったからです。法案審議の後半は、露骨に中国の名前をあげて、その脅威を煽り、本音を現しました。
確かに政府は、そして多くの国民も中国の脅威を意識しています。しかし、その脅威の中身は、単なる軍事的脅威ではなく、実はかなり根深い屈折したもので、それは歴史的に醸成されてきた国民の根底にある隠れた複雑な意識です。
会田雄次という歴史学者(故人、元京大教授)が顔をしかめて語った言葉があります。「隣に中国というどうしようもない大国があり、歴史的にずっと日本人は劣等感を感じてきた」。少し世界史を学んだことがあれば、日本が中国からあらゆる分野で学び、文物や制度、そして文字まで一方的に受け入れてきたと言うことは自明のことです。
日本が中国を凌駕できたと思えたのは、明治以降の１００年ぐらいの間です。それも、中国文明から西洋文明にいち早く「乗り換えた」結果です。やっと、長年劣等感を感じてきた相手より上位に立てると思えたのに、今また中国が列強の支配から脱して元の大国に戻りつつあること、これこそが日本人の根底にある本当の危機感、中国に対する脅威の本質です。日本人が中国に対して感じる脅威は、単純なものではありません。アメリカの、韓国の、東南アジアの、日本以外の国々が感じる中国に対する脅威の意識は、日本のそれとは質が違うのです。
この思いは、特に高度成長を生きて来た団塊の世代以上の、特に男性に多いようです。石原慎太郎などはその代表です。彼の中国(彼は支那と言いますが)に対する言動は、まさに劣等感の裏返しです。秀吉に見られる、大陸に対する劣等感と憧れ、まずこの病の自覚から始めなければならないでしょう。根は深いのです。日本は日本の良さや優位性を知ること、大陸国家である中国に妙なライバル心を燃やして、背伸びする必要などないのです。まして、中国に対するのに、アメリカの虎の威を借るなどは、ますます日本人の自尊心を傷つける結果になります。
>>6
日本人の中国に対する脅威感は多分に自分達が
中国にひどいことをした裏返しです。
ですからそれなりに十分な根拠はあるのです。
それを解消するためには、十分な過去の反省と
その表明、そして政治経済文化のあらゆる面で
中国との相互依存関係の構築しかありません。
つまり中国の国益は日本との良好な関係でもたら
されると中国の政治家に思わせることです。
それが日本人が枕を高くして眠れる唯一の方法です。
中国は米国に対してそれをやっています。
米国債を大量に保持するのも、エアバスよりもボーイング
をたくさん買うのも、米国から中国とことを構える選択肢を
奪うためです。
なんという巧みな外交でしょう。
それにひきかえ日本は。
孫崎先生が展開されるロジックに私は賛同します。その通りです。安倍打倒の運動の根拠として日本の大半の国民が納得して安倍打倒に繋がっていくのであれば、こんなハッピーなことはありません。しかし、安倍政権というのは米国のグローバリズム推進の尖兵として彼らによって選択（selection）され最近立ち上がったものです。従って、当然、グローバリズム推進母体としては安倍政権の長期維持に全力を傾けますから普通のレトリックでは妨害も入ってなかなか国民に伝わらないし国民は動けなくなって行くと思うのです。
米国グローバリズム推進母体がここ４，５年犯した戦闘行為は中東、東欧、北アフリカでアルカイダ、ISIS,ネオナチを使ったものです。目的はロシアを挑発して西欧、東欧諸国をロシアにぶつけてロシアを征服することでした。しかし、失敗しています。当然、彼らはロシアが駄目なら中国をと考えます。
私は趣味で量子力学の一般向け解説を読んでいます。その中に加速器というものが出てきます。粒子にウンドウエネルギーを加えて正面衝突させる器具です。米国の好戦派は日本を中国にぶつける。米国は高見の見物です。その後、米国は救済と言う名目で中国に乗り込む。私が考えることだから、彼らは考えない訳はないのです。彼らには前科があります。ウオール街やチャーチルはナチをソビエトにぶつけました。又、モルガン財閥はグルー大使を通じて岸信介と交信を保ち日本軍の大陸侵攻に積極関心を抱いています。A級戦犯の岸の釈放が早かったのも大陸政策に岸が詳しかったこともその理由になっています。
続く
>>8
私は趣味で量子力学の一般向け解説を読んでいます。その中に加速器というものがあります。粒子に運動エネルギーを与えて正面衝突させるのです。米国のグローバリズムの推進者（別称ネオコン・シオニストや好戦派とも呼ばれる）は日本を中国にぶつける。米国は高見の見物です。そして中国救済という名目で大陸に乗り込む。私めが考えることですから、彼らが考えない訳がないのです。前科もありますから。もう既に詳細な戦略が出来ていると見て我々は動く必要があります。今、そういう危険性があることを日本のインテリゲンチャーは率先して国民に警告として発しなくてはならないと思うのです。その警告は大衆の耳に効果的に響くスマートなレトリックであるべきです。そしてそういうレトリックを作り伝えていくことが最も大切なことだと思います。
民族差別を深層心理に持つ安倍氏や石原氏に代表される右派が、中国人に敵対し侮蔑語を吐くのを、黙認あるいはおもしろがっている日本人の多くは、孫崎先生の御指摘に目をうたがうでしょう。「まさか、アメリカや日本が、中国ごときに負けるはずがない。」と。
しかし、現実は、先生の書かれているとうりなんでしょう。コメントにもあった、日本人の屈折したアジア感を打破し、新しい「アジア共存」の道を探れる「民主的政権」が、何時の日か樹立されるのを待つのみです。
それには、日本人の、アジアに対するコンプレックスを解消し、真面目に賢く、何事をも学習しなければならないというという難題を解決する必要があいますが。