フレデイ タンさん のコメント
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次の参議院選挙は極めて重要な意味を持つ。
自公が3分の2の勢力を確保すれば、改憲の動きに弾みがつく。
現在ですら、安倍首相独裁体制が続いている中で、その悪化に歯止めが全くかからない。
参考は昨年、9月の時点での試算である。その試算は2014年衆院選結果を基に得票を試算したものである。それでも、「野党選挙協力が出来れば、1人区32のうち8選挙区を野党が制し、7選挙区で自民党に得票率10ポイント差以内に迫る接戦となることが分かった。自民党が2選挙区しか落とさなかった前回とは様相が一変する」との結論を出している。
野党が自民党を上回るのは岩手、秋田、福島、新潟、長野、三重、滋賀、沖縄の8選挙区。宮城、山梨、奈良、香川、佐賀、長崎、大分の7選挙区では自民党との得票率の差が10ポイント以内である。
2014年衆院選と言えば、自民党ピークの時である。
それ以降自民党にマイナス
維新は固より民主も曖昧な言葉しか発しない。そういう場合、維新・民主は親安倍だと考えるべきです。もっと煎じ詰めれば、彼らは米国のネオコンの意向に逆らえないのだという風に考えて居ます。
太田元沖縄知事が「沖縄人はお金に弱かった。お金に転んでばかりいた」とインタビューで話してました。私の見るところでは彼らは今お金を卒業している。そしてオール沖縄を成立させた。
私たち本土人はSEALDs等が進める「市民連合」に一縷の望みを託すしかない。困ったことですが、本土人はまだまだ金色夜叉なんです。しかし、この世は塞翁が馬。次の二項目は一触即発の危険性を秘めています。二つとも我が国の指導国の米国が一方の直接の当事国です。
1.ドル暴落:ロシア・中国・ヨーロッパ大陸諸国のドル売り/金買い出動。
2.中東戦争:ISISの存続を図り、米国とイスラエルとサウジが旗幟を鮮明にしてロシア、イラン、シリア、イラクと戦闘を本格的に開始する。
上記の内、一つが大事になれば、「市民連合」への追い風になるかもしれません。フランスのル・ペンがパリ襲撃で票を伸ばしたように。何故なら、米国の無謀なドル印刷と中東に仕掛けた陰謀の嘘と欺瞞が世界的に暴露されますから、日本のメデイアが隠そうにも隠しきれず、いくら素朴でも国民は米国の悪事を知ることになるのです。
リベラルは諦めず粘り強く抵抗を続けるしかありません。
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