younghopeさん のコメント
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TPP の極めて重大な要素は、 ISD （投資家対国家間の紛争解決）条項である。相手国の法律、判決、行政で企業が不利益をうけた時に莫大な賠償金を得ることが出来る条項であり、国家主権を侵すものである。この条項は北米自由貿易協定にも含まれている。
これまで、多国籍企業は米国の相手国を訴え例えば、カナダ政府の決定を訴えていたが、今回はついに米国大統領の決定を訴えるまでの事態になった。
A: 、 DEMOCRACY Now! （ニューヨークの独立放送局 Democracy Now! を日本語でおとどけしています http://democracynow.jp/dailynews/2016-01-07 ）
トランスカナダ社 キーストーン XL パイプライン計画を却下した米国を 150 億ドルで提訴 TPP が批准されればこれが当たり前になる？
1 月 6 日、トランスカナダ社はオバマ大統領がキーストーン XL パイプラインの建設を拒
お話の公衆衛生、環境保護、原産地表示だけでなく、公共施設入札、投資先の選定、健康福祉の自由化など我々の生活全般にわたり、国の保護支援が制限されることになる。結果としては、現在何とか生活できる程度の大多数の国民が貧困層に下落し、貧民層が多くなることである。生活困窮の末にテロ傭員になれば、虫けらのごとく、射殺するような、人間性無視の中東の姿が現実化することでもある。平和にならされ、３万円給付で喜ぶ大多数の国民に話しても、全く理解できない世界である。
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