TPP の極めて重大な要素は、 ISD （投資家対国家間の紛争解決）条項である。相手国の法律、判決、行政で企業が不利益をうけた時に莫大な賠償金を得ることが出来る条項であり、国家主権を侵すものである。この条項は北米自由貿易協定にも含まれている。 これまで、多国籍企業は米国の相手国を訴え例えば、カナダ政府の決定を訴えていたが、今回はついに米国大統領の決定を訴えるまでの事態になった。 A: 、 DEMOCRACY 　 Now! （ニューヨークの独立放送局 Democracy Now! を日本語でおとどけしています http://democracynow.jp/dailynews/2016-01-07 ） トランスカナダ社　キーストーン XL パイプライン計画を却下した米国を 150 億ドルで提訴　 TPP が批准されればこれが当たり前になる？ 1 月 6 日、トランスカナダ社はオバマ大統領がキーストーン XL パイプラインの建設を拒