フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
TPP の極めて重大な要素は、 ISD （投資家対国家間の紛争解決）条項である。相手国の法律、判決、行政で企業が不利益をうけた時に莫大な賠償金を得ることが出来る条項であり、国家主権を侵すものである。この条項は北米自由貿易協定にも含まれている。
これまで、多国籍企業は米国の相手国を訴え例えば、カナダ政府の決定を訴えていたが、今回はついに米国大統領の決定を訴えるまでの事態になった。
A: 、 DEMOCRACY Now! （ニューヨークの独立放送局 Democracy Now! を日本語でおとどけしています http://democracynow.jp/dailynews/2016-01-07 ）
トランスカナダ社 キーストーン XL パイプライン計画を却下した米国を 150 億ドルで提訴 TPP が批准されればこれが当たり前になる？
1 月 6 日、トランスカナダ社はオバマ大統領がキーストーン XL パイプラインの建設を拒
ウオール街は資本の超過利益に各国主権が国税を課すのを極力嫌うのです。政府や行政の維持費は国民が負担する消費税から賄うのを基本とします。それでいて、リスク管理の失敗によって大銀行や大会社が破綻すれば、民衆が負担する税金で救済するのです。「TOO BIG TO FAIL」（英語が間違ってたら失礼）とか言って似非経済学者に弁護させるのです。そして、一方で、超過利潤は自分らが勝手に造った治外法権の「TAX HAVEN」でしっかり蓄積します。そして、その一部をCIAと結託してテロリスト集団とメデイアにつぎ込むのです。そういう仕組みの完成体としてTPPがあるのです。TPP下の人々は奴隷になるのですが、なかなかそういう警告が日本では伝わって行かない。
嘆いていても仕方ない。一歩一歩、レジームチェンジを目指して、進むしかありません。
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