• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

日本人同士で、日本の安全をどのように確保するか、日本人同士で増え続ける医療費増加にどのように対処するか、議論して方向性を確保できない。
財政の問題も同じである。政府がバラマキをしても苦情が大きくならないが、国民に負担を求めようとすると、牙を抜き、反抗する。
口利きの問題も同じである。自分が政治家に頼むのは問題視せず、他人が頼み不正行為をしていると声高に問題視する。

どこに問題があるか明らかなとおり、自分の利害に敏感であり、自分に負担が及ばない限り政府は何をやってもいいが、自分に負担が及ぶことはまかりならぬという自己中心の論理が支配しているのです。これでは、せっかく素晴らしい共済的医療システムを持っていても、増え続ける医療費対策ができず、企業論理のTPPに変わっていかざるを得ない環境を作り出している。

日本人自身でもっと議論を深め、決まったことには従う民主的ルールに立ち返るべきではないか。皆が皆、言いたいことを言ってばかりいては、何も決められないし、何も決まらない。
No.1
106ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
TPPで日本が得るものはほとんどありません。アジアの市場でいえば中国、韓国、台湾は入っていません。ASEANの主力インドネシア、タイは入っていません。インド、ロシア、欧米は入っていません。実質的に日本の輸出先で重要なのは米国位です。しかし、ここの関税は今や2%程度です。それもTPPで一気になくなるわけではなく、為替の変動を考えれば、そちらの方がはるかに大きいものです。自動車産業も米国国内で生産し、部品も北米自由貿易圏の米国、カナダ、メキシコで生産し、ほとんどTPPは影響がありません。 日本国内で考えれば、一番被害を受けるのは医療分野です。ここでは、高額の医療、薬価を国民健康保険の対象にして、国民健康保険の実質的崩壊が起こります。こんなことをして誰が利益を得るでしょう。米国の保険業界です。国民健康保険が実質崩壊すれば、国民は私的保険に入らざるを得ません。入れない人は医療を受けられない。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。