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p_fさん のコメント

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p_f
昨夜の生放送でも、今の世の中-

最貧層30億人分の財産=富裕層上位62人分の財産

との紹介がありましたが、TPPで日本からカネが巻き上げられても、それが仮に世界の最貧層の人々に行き届くことになるならば、「不幸中の幸い」という面も無きにしも非ずとは思います。ところが現実は、全部 最富裕層の懐行きでしょう。これを詐欺と言わず、何と言うのか。
菅直人元首相がAPECでいきなりTPP参加を言い出した頃からすれば、私ですら こんな反国民的な通商協定など一蹴するのが当たり前と理解できるまでに至っています。
しかし、職場の若手など「よく分からないけど、もう参加するしかないんじゃないですか」と。ゆとり世代、悟り世代だからと自嘲して。
「政府の仕事は、国民を殺すこと、国民の財産を盗むこと」であると悟っているのでしょう。
菅直人氏も汚名返上したいなら、少なくともTPP反対の先頭に立たなければウソですが、そんなことはあり得ない。また、天木氏メルマガで知りましたが、野田佳彦元首相が昨日TVで自らの消費税増税の決断は正しかったと語る一方、今の政治に最も重要なものは「共生」だと。自分の言葉に酔い痴れながら信者からカネを巻き上げるカルト教祖と何処が違うのでしょうか。
自分たちの失敗に決して落とし前をつけず、戦後も支配層に潜り込んでぬくぬく生き延びた大本営の残党は、その悪しき伝統を末裔にもしっかり引継ぎ、リーダーが実質の責任をまるで取らない(で済んでしまう)ニッポン文化を築いてきたと推察致します。これがTPP他、いずれの問題でも常に大きな壁になっている思います。
No.2
107ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
TPPで日本が得るものはほとんどありません。アジアの市場でいえば中国、韓国、台湾は入っていません。ASEANの主力インドネシア、タイは入っていません。インド、ロシア、欧米は入っていません。実質的に日本の輸出先で重要なのは米国位です。しかし、ここの関税は今や2%程度です。それもTPPで一気になくなるわけではなく、為替の変動を考えれば、そちらの方がはるかに大きいものです。自動車産業も米国国内で生産し、部品も北米自由貿易圏の米国、カナダ、メキシコで生産し、ほとんどTPPは影響がありません。 日本国内で考えれば、一番被害を受けるのは医療分野です。ここでは、高額の医療、薬価を国民健康保険の対象にして、国民健康保険の実質的崩壊が起こります。こんなことをして誰が利益を得るでしょう。米国の保険業界です。国民健康保険が実質崩壊すれば、国民は私的保険に入らざるを得ません。入れない人は医療を受けられない。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。