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m.m.さん のコメント

前の大統領選挙の時、オバマ候補が「公的医療制度の導入」を強く主張していたことを覚えていますか。
しかし彼が当選後、保険業界の圧力で公約はあっさり破棄されました。そして今は、出身母体である民主党の政策に反発し、保険業界の主張に従ってTPPの成立に熱心になっています。米国の業界団体の力が、いかに強いかという証明です。
日本政府が、これに太刀打ちできる可能性はゼロだと思います。甘利大臣も辞任したことで、これまでの経緯(交渉の経緯ではなく、圧力や口約束の経緯)も分からなくなったので、後任の石原さんは、米国の言いなりに承諾するしか方法がなくなりました。TPPが秘密主義で、米国では発表しても、日本国内では交渉内容さえ発表することを禁じていた訳も、これで納得できました。甘利さんを辞職させたのは米国の「罠」だったのかも知れません。
TPPが日本に有害なのは、医療保険だけではありません。遺伝子組み換えや添加物の表示が禁止されれば、新たな病気になる人も増えますが、市販の薬代も値上げされるし、拳銃の輸入禁止も廃止させられ、庶民は「生きる権利」さえ脅かされるのです。
それでも、対米従属を続けますか。
No.3
106ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
TPPで日本が得るものはほとんどありません。アジアの市場でいえば中国、韓国、台湾は入っていません。ASEANの主力インドネシア、タイは入っていません。インド、ロシア、欧米は入っていません。実質的に日本の輸出先で重要なのは米国位です。しかし、ここの関税は今や2%程度です。それもTPPで一気になくなるわけではなく、為替の変動を考えれば、そちらの方がはるかに大きいものです。自動車産業も米国国内で生産し、部品も北米自由貿易圏の米国、カナダ、メキシコで生産し、ほとんどTPPは影響がありません。 日本国内で考えれば、一番被害を受けるのは医療分野です。ここでは、高額の医療、薬価を国民健康保険の対象にして、国民健康保険の実質的崩壊が起こります。こんなことをして誰が利益を得るでしょう。米国の保険業界です。国民健康保険が実質崩壊すれば、国民は私的保険に入らざるを得ません。入れない人は医療を受けられない。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。