ＴＰＰで日本が得るものはほとんどありません。アジアの市場でいえば中国、韓国、台湾は入っていません。ASEANの主力インドネシア、タイは入っていません。インド、ロシア、欧米は入っていません。実質的に日本の輸出先で重要なのは米国位です。しかし、ここの関税は今や２％程度です。それもＴＰＰで一気になくなるわけではなく、為替の変動を考えれば、そちらの方がはるかに大きいものです。自動車産業も米国国内で生産し、部品も北米自由貿易圏の米国、カナダ、メキシコで生産し、ほとんどTPPは影響がありません。 日本国内で考えれば、一番被害を受けるのは医療分野です。ここでは、高額の医療、薬価を国民健康保険の対象にして、国民健康保険の実質的崩壊が起こります。こんなことをして誰が利益を得るでしょう。米国の保険業界です。国民健康保険が実質崩壊すれば、国民は私的保険に入らざるを得ません。入れない人は医療を受けられない。