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younghopeさん のコメント

交戦権を、根本的に、日本自身が問いかけなければならないのではないか。

日米安保条約と憲法の優位性を議論しなければ、いつまでも米国従属性の隷属から脱皮できない。いつでも、どこでも、丸山議員は出てくる。議論すべきことを逃げていれば、いつまでも矛盾に苛まれ、日本の独自性が発揮されず、日陰の民族から脱皮できない。違憲論者には申し訳ないが、日本が自立するためには、憲法改正を逃げてはならない。まじめに議論を重ねるべきでしょう。もっと議論すべき問題としてとらえています。違憲であれば、安保条約廃棄でなければならないが、治外法権として安保を肯定して、違憲という論理は、私はどうしてもできない。
No.3
105ヶ月前
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A: 事実関係 民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党首は19日、国会内で会談し、昨秋成立した安全保障関連法の廃止を掲げて「国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む」ことで一致した。 5党は会談後、安保法を廃止する2法案を衆院に共同提出した。 参院選に向けて、1人区を中心に野党候補の絞り込みなど選挙協力 を進めるとみられる。 5党首は、集団的自衛権の行使容認を含む現行法は「違憲」だとし、夏の参院選での連携の旗印にすることを確認した。 民主の岡田克也代表は、党首会談で①安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回②安倍政権の打倒をめざす③国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む④国会や国政選挙でできる限りの協力を行う――の4点で一致したことを記者団に明らかにした。( 19 日朝日) B: 評価 ・安倍政権は集団的自衛権を含む安保関連法案を強硬
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。