A:事実関係
民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党首は19日、国会内で会談し、昨秋成立した安全保障関連法の廃止を掲げて「国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む」ことで一致した。
5党は会談後、安保法を廃止する2法案を衆院に共同提出した。
参院選に向けて、1人区を中心に野党候補の絞り込みなど選挙協力
を進めるとみられる。
5党首は、集団的自衛権の行使容認を含む現行法は「違憲」だとし、夏の参院選での連携の旗印にすることを確認した。
民主の岡田克也代表は、党首会談で①安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回②安倍政権の打倒をめざす③国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む④国会や国政選挙でできる限りの協力を行う――の4点で一致したことを記者団に明らかにした。(19日朝日)
B:評価
・安倍政権は集団的自衛権を含む安保関連法案を強硬
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久々の朗報です。民主党や維新の党に全幅の信頼を置けないとしても、この合意は大歓迎です。後はいかにこの野党連合を宣伝して、大きな波を巻き起こしていくか、です。何でもできるところから始めたいと思います。
私が最近得て学んでいる知見や見識を総合すれば、日米関係の今の実相は「米国憲法を無視しているチエイニーファショ独裁体制」に呼応して成立している「安倍政権の平和憲法を無視した安保法制体制」の連携そのものです。
米国民は今も尚9.11の詐術に嵌って頭が可笑しくなっていて、大メデイアもそれを助長させています。米国は絶望的な全体主義下にあります。日本は米国に比してまだ健全かつ冷静ですね。野党5党とそれを支持する日本人のこのような存在は世界に誇れるものです。正直、私は日本を見直し始めました。
ナチスと連携した東条体制にそっくりさん(今日の日刊ゲンダイに載っている保坂正康氏曰く)の安倍安保法制にしっかりここでオブジェクションを付けることは日本のみならず世界の平和愛好の人々にとっても必要不可欠なことです。無頓着極まりない米国人をも覚醒させる効果が期待できます。
交戦権を、根本的に、日本自身が問いかけなければならないのではないか。
日米安保条約と憲法の優位性を議論しなければ、いつまでも米国従属性の隷属から脱皮できない。いつでも、どこでも、丸山議員は出てくる。議論すべきことを逃げていれば、いつまでも矛盾に苛まれ、日本の独自性が発揮されず、日陰の民族から脱皮できない。違憲論者には申し訳ないが、日本が自立するためには、憲法改正を逃げてはならない。まじめに議論を重ねるべきでしょう。もっと議論すべき問題としてとらえています。違憲であれば、安保条約廃棄でなければならないが、治外法権として安保を肯定して、違憲という論理は、私はどうしてもできない。
野党合意は、「小異を捨てて大同につく」ではなく、「大異を留保し、大同につく」というほうが良いような気がします。
このことを一番恐れているのが与党の自民党、公明党だと思います。
野党各党は、大同としての「立憲主義の回復」の上に立ってこれから予想される様々な妨害、懐柔に負けないで日本の進路の最も大切な価値観を守るために奮闘していただきたい。
>3 現憲法の枠内で日米安保を改変し、憲法下に日米地位協定を置く、ということは、よほど日本国民と政権の強い意志がないとダメでしょう。米国としてはメリットの少ないものになるから・・そこを無理して解釈で逃げようとする道か、統治行為論に逃げるか・・・(今までの逃げ)
ただ、少なくとも安部政権で集団的自衛権を認めるまでは、何とか「憲法の枠内」で留まってきた。やはり「違憲立法」はまずいでしょう。ただ、もとに戻るだけでは矛盾は消えない。
遠い国家目標を決めて、一歩一歩、国の考えを独立国らしく変えていくのか、その究極目標は(理想的には)現憲法の前文や9条なのだろうが、議論は逆の方に行くような気がする。それでも「ベクトルの向き」をどう定めるか?が問題。
5野党連合が一定の勢力を持つことを希望するが、その勢力が、きちんとした議論ができる環境づくりに寄与するか?
憲法は、唯一、権力を管理するためにある法。現政権がこれを邪魔にしているのは明白。それゆえ、憲法を守ることは、理想論ではなく、現実論だ。われわれが最低限の自由を享受するための唯一の現実論は、「憲法を守れ」と声にだすことだ。そして、その原則を守る人間に投票することしかない。
ただし、既成政党に今さら期待できるものがまだあるのか???
政治で飯を食っている奴には用がない。