米国では原子力発電は私企業の事業としては存立できない。米国では中央銀行まで私的に所有されているように殆ど全ての事業が資本市場から資本が調達され事業が運営されている。合理主義万能の米国だから起こったと言えるのだが、原子力発電事業が米資本市場から見放されて久しい。何故なら、廃炉費用も含めたすべてのコストをカウントしてROIを計算するのだから、地震対策がなくても良い立地であっても資本市場を納得させるROIが出ない。

従ってかどうか知りませんが、ウエステイングハウスとかGEとかがライセンスを日本企業に譲渡したんじゃないでしょうか。役立たずの技術ですから、日本が飛びつくのであれば、こんな有利な話はないのです。

日本は世界でも有数の地震国家です。若狭湾は次に大地震が起こる確率が最も高い危険地帯なのです。東電もひどかったが、関電はもっとひどい。そしてそれに国と大メデイアが従うのはまるで狂気の沙汰です。世界の人々が米国の闇勢力がしかける核戦争をどうしたら止めることが出来るか腐心している時に日本はさっさと核大爆発のリスクを抱える装置に何のためらいもなくスイッチをいれようとしている訳で、それは核自殺行為そのものです。一体この国は何なんでしょう。