A:事実関係2016年02月25日「原発４０年超運転「時間切れ廃炉は許されない」を掲げた。内容次の通り
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原子力規制委員会は、再稼働に向けて、詰めの審査を円滑に進めてもらいたい。
関西電力高浜原発１、２号機について、規制委は、新規制基準に基づく安全性を確認したとする審査書案をまとめた。１か月の意見公募後に決定する。
東京電力福島第一原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原発の運転期間は原則４０年となった。一度だけ最大２０年延長できる制度が設けられ、関電は、特例での再稼働を目指してきた。
今回、地震や津波、重大事故の対策が妥当だと判断された。今後、補強工事などの計画の認可が必要となる。これに加え、設備に劣化がないことが確認されれば、再稼働が実現する。
疑問なのは、７月７日までに規制委の審査が全て終了しないと、「時間切れ」になり
コメント
コメントを書く本来は、国民あっての日本であるが、読売は、米国あって、企業あっての日本であり、国民が抜け落ちている。このような新聞が一番多く読まれているのは、大きな矛盾であるが、国民は辛抱強く、企業あっての国民であって、自己犠牲をいとわないといえます。個人が、自立などできるはずはなく、国家が自立できないのは当たり前といえる。
この原発は、寿命を３０年として設計されていたが、寿命年数に達しても異常がなかったから、１０年延長されたのである。
ここで、更に２０年延長するということは、「事故が起きるまで延長する」という、なんとも恐ろしい決断ではないのか。
少しでも科学や技術に関して知識があるなら、渡辺社主から命じられたとしても、こんな社説は書けない。安倍内閣の閣僚と同様、「無知」だからこそ書けた社説だと言えるだろう。
米国では原子力発電は私企業の事業としては存立できない。米国では中央銀行まで私的に所有されているように殆ど全ての事業が資本市場から資本が調達され事業が運営されている。合理主義万能の米国だから起こったと言えるのだが、原子力発電事業が米資本市場から見放されて久しい。何故なら、廃炉費用も含めたすべてのコストをカウントしてROIを計算するのだから、地震対策がなくても良い立地であっても資本市場を納得させるROIが出ない。
従ってかどうか知りませんが、ウエステイングハウスとかGEとかがライセンスを日本企業に譲渡したんじゃないでしょうか。役立たずの技術ですから、日本が飛びつくのであれば、こんな有利な話はないのです。
日本は世界でも有数の地震国家です。若狭湾は次に大地震が起こる確率が最も高い危険地帯なのです。東電もひどかったが、関電はもっとひどい。そしてそれに国と大メデイアが従うのはまるで狂気の沙汰です。世界の人々が米国の闇勢力がしかける核戦争をどうしたら止めることが出来るか腐心している時に日本はさっさと核大爆発のリスクを抱える装置に何のためらいもなくスイッチをいれようとしている訳で、それは核自殺行為そのものです。一体この国は何なんでしょう。
「読売新聞よ恥を知れ」と言いたい。一個人としてならいろいろな意見があることも許されるが、日本最大の発行部数を誇る公器としての新聞が、いかに社主の命令といえども、国民をどん底に陥れかねない「大嘘」を書き連ねることは断じて許してはならない。心ある読売人はどんどん社を逃げ出しつつあると聞くが、抗しきれない可哀想な記者たちも多いのはただただ残念だ。こうなったら「読売不買運動」でも起こすしかないのではないか。
読んで唖然。
＝＝＝特に最後の２文＝＝＝
発電コストなどに優れた原発の活用は、日本経済の再生に欠かせない。原発を主要電源として活用し続けることが重要である。政府は、安全が確認できた原発の運転延長だけでなく、新増設の方針を明確に打ち出すべきだ。
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DAYS JAPAN最新号の「チェルノブイリ現地報告－死者が増え続ける、原発から３キロの町」を読み、更にその取材者、広河隆一氏を追った映画「人間の戦場」でチェルノブイリの「現在」を知り、戦慄を覚えざるを得ません。読売社説が象徴するように日本が完全に米国の傀儡国に成り下がった今、広河氏の言葉は重く圧し掛かったままでしょう－
「チェルノブイリ、福島原発事故からも、私たちは何も学ばないのだろうか－チェルノブイリ事故から３年目、４年目に私が現地入りしたとき、すでにベラルーシやウクライナでは、甲状腺異常はじめ、血液を中心にあらゆる病気のきざしにおびえ、助けを求めていた市民や医師がいた。しかし、日本の重松逸造氏はじめ、IAEAやICRPなどの国際的な「知見」をふりかざす専門家たちがそれを踏みつぶした。そして翌４年目には、小児甲状腺がんが急増するのだった。それをも「知見」は無視した。
やがて、専門家たちも、彼らの主張を垂れ流していたメディア関係者も、言葉を失う時がきた。あとに残るのは何か。彼らを信じてしまった自分自身を責める、親たちの悲痛な叫び声なのか」
日本の報道は、ソ連や北朝鮮と同様、実態を隠ぺいするための情報を流しており、政治的には密教の国づくりに協力しているのだが、戦後民主主義を体験し、民主教育を受けた世代（中高年以上）のうちの少なからぬ人々はそれを見抜いている。
情報隠しは「お上」が「民」を御すべきであり、また御し得るという古代の発想にのっとった考えに立っており、現代の知識基盤社会には適合しない。
社会の成員が正しい知識をもたず、密教の教義を教え込まれていれば、社会の生産力は落ち、支配者どもも転落するほかはない。
「民」を報道を通じて情報操作し、洗脳支配することによってしか地位を保てない「お上」がどういう末路をたどるのかは、歴史が証明している。