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フレデイ タンさん のコメント

韓流ドラマでよく描かれる情景の一つは勉強の出来る若者が検事になることを目指し刻苦し周囲がそれを暖かく見守り応援することです。彼らは検事が最も権力をふるえる職業だと認識しているのでしょう。その認識は日本にも当てはまりそうです。

私には日本の今の権力の構造式が次のように見えて仕方ありません。
CIA>東京特捜部>内閣・国会・裁判所・メデイア(注。>の記号は右辺が左辺に従属することを意味します)

CIAは正体を露わにしないことを以ってその存在を主張する組織ですからどうにもなりません。従って、国民は東京特捜部にデモを仕掛けるしかありません。デモで問題の解決が図れるわけではありませんが、国民の意識の向上に寄与することが期待できます。韓国はデモの国です。頻繁に当局の玄関前でデモをしかけているようです。日本人は見習うべきです。

それにしても、刑事訴訟の窓口が検察庁に絞られていることは全体主義そのものの象徴に私には感じられます。腐敗は独占から生まれます。政治を扱う韓流ドラマは検察庁そのものが組織ごと有力財閥の私物になっていることを糾弾し諌めるのをよく描きます。そういうドラマが制作される韓国は日本よりメデイアが健在だと言えましょう。つまり、独占状態は買収されやすい。ですから、いくつかの訴訟のルート(検察審査みたいないかがわしいものでないもの)を持つべきだと思うのです。
No.1
106ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
すでに本ブログで記載したが、 3 月 14 日日刊ゲンダイで郷原信郎氏が「甘利問題なぜ動かず “検察の忖度”指摘」を述べた。 この記事を復習してみたい。 *************************** 「政治とカネ」の問題は「政治資金の公開」系、「寄付制限」系、「賄賂」系の3つに大別できます。 「賄賂」系は、公務の廉潔性を損なう「犯罪行為」で、悪質極まりないものです。政治的公務員の職務の信頼性にも関わる問題であって、真相を解明した上で厳正な処罰が行われる必要があります。  詳しく言うと、ふつう、国会議員の場合、直接の職務権限は、議会の質問・表決だから、その対価として賄賂と認められるものの範囲は限られます。そのため、国会議員に収賄罪が適用される例は極めて少ないのです。そんな中で、むしろ、職務権限を背景に行われる、行政官庁への「口利き」で対価を受け取るケースが問題になり
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。