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younghopeさん のコメント

裁判所事務総局は、体制に準じた組織であるべきであり、準じていなければ裁判事務をスムーズに運営できないことは確かである。一方裁判官自身は、手厚く身分保障されており、体制より、憲法に沿った国民主権の判断を下すべきです。近年、社会的問題は進んだ判断をするようになってきているが、国自身の方向性の問題になると、軸足が、体制に移っているように見えるのは、極めて好ましくないことです。裁判官の軸足は、体制でなく、国民でもなく、裁判官の信念に則って、判断すべきなのでしょう。皆が皆が、安易な方向を目指せば、保守的な衰退国家に向かうことを、裁判官は自省しないのであろうか。次の時代を切り開かなければならないという気概使命感を持って欲しいものです。
No.1
105ヶ月前
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 今日の日本社会での醜さと危険は、政界、官界、法曹界のいずれもが、それぞれの組織の上部、主流とみなされる人になればなるほど、本来のあるべき思考をから逸脱し、安倍政権に迎合する考えをしていることである。  一つの代表が、横畠内閣法制局長官である。  過去何十年にわたり、内閣法制局は自衛隊を海外で闘わせることになる集団的自衛権は違憲であるとの立場をとってきた。  内閣法制局長官は歴代、内閣法制局内で勤務した者から任命する不文律があった。安倍首相がこれを変え、集団的自衛権を認める小松元駐仏大使を任命するや、内閣法制局内が一気に変化し、小松氏の健康上の辞任後、任命された横畠氏は一気に集団的自衛権容認論を展開した。そして、「横畠内閣法制局長官は参院予算委員会で、核兵器使用について「国内法上、国際法上の制約がある」としたうえで、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されている
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。