m.m.さん のコメント
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「消費増税延期論／経済失政認めることが先だ」（転載、 03 月 26 日付河北新報社説）
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税率を１０％に引き上げる来年４月の消費税増税を見送ることが、あたかも決まったかのような政治状況である。
そのための布石を、安倍晋三首相とその周辺は次々と打ってきた節がある。
増税を延期する条件として首相は「リーマン・ショックや（東日本）大震災級の事態」をずっと挙げてきた。
だが年明け以降、「世界経済の大幅な収縮」が条件に加わり、さらには「税率を上げても、税収が上がらなくては元も子もない」と、増税に伴い景気が悪化する場合も延期を排除しない考えを示し、ハードルを自ら下げた。
首相の経済ブレーンたちは増税延期と共に景気テコ入れの財政出動を提唱し、外堀を埋める役割を果たしてきた。
極め付きは、中国経済の減速などから先行き不安が高まる世界の経済状況に、５
今回の補欠選挙では、アベノミクスの失敗は隠して、選挙直前に消費増税先送りを発表し、｢消費増税先送りに対する賛否｣を問うつもりだろう。こんな｢オレオレ詐欺｣に騙されてはいけない。
多くの国民が、勤務先の景気が悪化したり、収入が減っているのは全て、アベノミクスの為なのだ。
｢少子化で大変だ｣と騒ぎながら、生まれてきた数少ない子どもさえ、保育園には入れないのは、保育士の給料が安すぎる上、非常に厳しく、責任が重いためだ。
それ以前に少子化の原因は、多くの若者が低賃金で結婚もできない情況だからだ。
企業が非正規雇用に走り、低賃金にするのは、政府の方針が、例えば自然エネルギーには目もくれず利権が確実な原発依存など、全ての政策があまりにも後ろ向きで、将来の展望が見えないためなのだ。
安倍首相が辞任しない限り、この国の発展は有り得ないだろう。
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