「消費増税延期論／経済失政認めることが先だ」（転載、 03 月 26 日付河北新報社説） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 税率を１０％に引き上げる来年４月の消費税増税を見送ることが、あたかも決まったかのような政治状況である。 　そのための布石を、安倍晋三首相とその周辺は次々と打ってきた節がある。 　増税を延期する条件として首相は「リーマン・ショックや（東日本）大震災級の事態」をずっと挙げてきた。 　だが年明け以降、「世界経済の大幅な収縮」が条件に加わり、さらには「税率を上げても、税収が上がらなくては元も子もない」と、増税に伴い景気が悪化する場合も延期を排除しない考えを示し、ハードルを自ら下げた。 　首相の経済ブレーンたちは増税延期と共に景気テコ入れの財政出動を提唱し、外堀を埋める役割を果たしてきた。 　極め付きは、中国経済の減速などから先行き不安が高まる世界の経済状況に、５