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▼第283号(時事ネタあり版)
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2018/5/18
夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
vol.283
【「電子マネー対応店舗」を激増させるためのシンプルプラン】
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★メールが届かない方へ★
メールが届かないなどの場合は、以下『ニコニコヘルプ』のページを御覧ください。
『ニコニコヘルプ』
http://qa.nicovideo.jp/category/show/501
問い合わせなどにつきましても、こちらのページから可能となっております。
また、メールが届かない場合は迷惑メール等に分類されている場合もありますので、お確かめ下さいますようお願いいたします。
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《目次》
01.時事ネタキュレーション
02.Biz Competition
03.Q&A
04.Best Of Q&A
05.Product Lab
06.Good Food Good Life
07.ビジネスモデル分析のバックナンバーを振り返ってみた
08.スケジュール
09.編集後記
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【01.時事ネタキュレーション】
日々のニュースも、見方を変えればいろいろなことが見えてくる。当コーナーは、未来を読むための時事ネタや話題コンテンツを、私がキュレーターとなって解説していくものです。
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【02.Biz Competition】
一見すると同じように見えるサービスや製品でも、それぞれのブランディングやマーケティングを紐解けば様々な違いが見えてくるもの。そこで、2つのサービスや製品を比べることにより、そこに秘められたビジネスの深層を私が解析していくコーナーです。
★夏野さんに取り上げてほしいテーマのリクエストはこちら★
https://goo.gl/forms/AnuZaqb9VTNGWc5m1
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【「電子マネー大国ニッポン」で“現金”がはびこり続けるワケ】
[第3回]
電子マネーの普及に関連し、私は10%への消費増税について、「効率化」という意味で素晴らしい政策だと思っている。
その理由の一つが、現在の消費税が8%と定められていることによって、現金のハンドリングコストが増えてしまっているからだ。その典型例といえるのが、1円玉の取引である。8%になっていることにより、1円単位の端数が発生しやすくなる。じゃらじゃらと小銭を数える必要が生じ、現金の取引のスピードが一気に遅くなってしまっている。
しかし、消費税率が10%であれば1円単位の端数は激減することになり、小銭をムダに数える必要も計算する必要もなくなる。昨今は、電子マネーなどの影響で新規の1円玉の製造が激減し、50円以下の硬貨の流通額も低水準を記録しているそうだ。その要因として、少額決済における電子マネーの普及が大きくなっているといわれているが、消費税が10%になれば、さらに小銭の製造数や流通額は激減していくだろう。その結果、現金の取引にかかるコストは一気に減っていくはずだ。レジでの取引のみならず、例えば店側が行っているお釣りの準備や両替などにかかるコストも激減していく。
このように、会計時の効率化が図れる消費増税だが、同時に軽減税率の導入が予定されている。
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2018/5/18
夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
vol.283
【「電子マネー対応店舗」を激増させるためのシンプルプラン】
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★メールが届かない方へ★
メールが届かないなどの場合は、以下『ニコニコヘルプ』のページを御覧ください。
『ニコニコヘルプ』
http://qa.nicovideo.jp/category/show/501
問い合わせなどにつきましても、こちらのページから可能となっております。
また、メールが届かない場合は迷惑メール等に分類されている場合もありますので、お確かめ下さいますようお願いいたします。
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《目次》
01.時事ネタキュレーション
02.Biz Competition
03.Q&A
04.Best Of Q&A
05.Product Lab
06.Good Food Good Life
07.ビジネスモデル分析のバックナンバーを振り返ってみた
08.スケジュール
09.編集後記
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【01.時事ネタキュレーション】
日々のニュースも、見方を変えればいろいろなことが見えてくる。当コーナーは、未来を読むための時事ネタや話題コンテンツを、私がキュレーターとなって解説していくものです。
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◆Boston Dynamics、4つ足「SpotMini」を2019年に発売へ
一般用ロボットで遅れをとる日本。
◆グーグルは「あなたのデータ」と引き換えに、世界をもっと便利にする
この価値観がグーグルの真髄。
◆Netflixは支出の85%をオリジナル作品の製作に投ずる、既存の超大作映画などは儲からない
コンテンツ産業全体がNetflixに支配されるようになるかもしれない。
◆LINE、無料の名刺管理アプリ「myBridge」公開 LINEで共有可能
そこが勝負どころか?
◆漫画家・赤松健さんに聞いた、「海賊版サイトをつぶす唯一の方法」
その通りだと思う。コミックに限らず他の出版物にも応用できる。まずはどこかの出版社が定額ですべての本が読めるようにすべき。
◆運転席に人が乗車しないレベル4自動運転をKDDIが公開
道路状況によっては実現できるけど、不測の事態への対応はまだまだだと思う。
◆GAPが犯し続ける「小売業における致命的なミス」とは ?
値引きが恒常化すると、「そもそも定価が高いのではないか」と思うようになるので、セールの意味がなくなる。これは楽天も同じ。このあたりのバランスをどう取るかが小売りのノウハウだと思うのだが。
◆定年退職したのに年収1500万円!? 中国の自動車メーカーに転職した日本人に聞いた驚きの現状
人差よりも一律性に固執し、衰退していく日本の大企業は、早めに辞めた方がいい。
◆NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
もっと早く切り離して売ってくれればやりようはあるのにな。追い込まれてからの切り離しだから、救えるものも救えない。
◆眼球からレーザーを放つコンタクトの開発に研究者らが成功
いらない。
◆サントリー「白州12年」「響17年」販売休止へ ウイスキー人気で熟成した原酒が不足
それぞれ17年と21年にシフトした方が利益率が圧倒的に高いし、需要も多い。
◆和包丁が世界を魅了 NYシェフ7割が使用
すばらしい!
◆東芝の上場維持確定へ 18年3月期、債務超過を解消
いっそ潰した方が日本のためになったかもしれない。
◆月額500円から利用可能、日本初の個人宅向けインテリアシェアリングサービス「クラス」が登場
これはいいね。むしろ何で今までなかったんだろう? 海外では当たり前にある。
◆セブンがネットコンビニを全国展開へ 最短2時間で宅配
大雨の日にはいいね。
◆セガサミー、副業制度導入
ずっと言い続け、やっとできた!
◆松下幸之助が"掃除の大切さ"を説いたワケ
今やその一律性の方が問題。
◆微生物がコンクリートを勝手に修復 いよいよ市場に
いいね!
◆他行振り込み、いつでも可能に 10月から105行参加
今さら感があるが、やらないよりマシ。
◆リクルート、米ネット求人大手Glassdoorを12億ドルで買収 傘下のIndeedと連携
リクルート、飛ばしてるねえ。もはやドメカンパニーではなくなった感。
◆株主提案にTBS震撼、持ち合い株バラマキ要求
正しいな。シナジーもないし、単に含み益化しているだけ。こういうアセットがあると経営陣の緊張感もなくなるから、現物給付はまともな発想。
◆パナソニック、「脱家電」が奏功 自動車関連大きな伸び
単にTESLAのおかげだろうに。
◆透明なノンアルビール 「職場や日中でも気兼ねなく」
そこまでしてビールを飲みたくありません。
◆東京五輪チケット代、2千円~29万円案に「幅広げて」
開会式のS席が30万円というのは、サッカーのワールドカップなどと比べると安い。一方、遠い観客席はもっと安くした方がいい。
◆日大アメフト悪質タックルは監督の指示か「最初のプレーで相手のQBにけがをさせる」
これは最悪。傷害罪と傷害幇助で即刻起訴すべき。
◆タダでも売れない不動産が増加 住宅ジャーナリストが警鐘
地方や大都市の郊外の土地の価値はどんどん小さくなっている。当たり前のこと。
◆改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避
バカげている。西暦に統一すべき。
◆仮想通貨:指定暴力団、300億円洗浄 仲介役証言
だろうな。
◆経団連が情報経済社会省(デジタル省)創設を提言
つまり、総務省がいらないということだな。
◆結婚披露宴で「子は3人以上」=自民・加藤氏、謝罪し撤回
それくらいのこと言ってもいいだろうに。
◆機械学習によって暗い場所で撮影された真っ暗な写真を超鮮明に修正可能な技術が開発される
これは使える。
◆米、「ネット中立性」6月に撤廃 通信会社の課金自在に
これで通信事業者の課金が自由になるので、ますます利益が膨らむ。
◆米国:サイバー軍が格上げ 日系ナカソネ氏が司令官
むしろNSA局長の方がすごい。相当優秀なんだろうな。
◆石田ゆり子、店員接客の感想で炎上し投稿削除
全然いいと思うが。削除する必要はない。絡む奴は美貌に嫉妬してるだけだろうに。
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【02.Biz Competition】
一見すると同じように見えるサービスや製品でも、それぞれのブランディングやマーケティングを紐解けば様々な違いが見えてくるもの。そこで、2つのサービスや製品を比べることにより、そこに秘められたビジネスの深層を私が解析していくコーナーです。
★夏野さんに取り上げてほしいテーマのリクエストはこちら★
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【「電子マネー大国ニッポン」で“現金”がはびこり続けるワケ】
[第3回]
電子マネーの普及に関連し、私は10%への消費増税について、「効率化」という意味で素晴らしい政策だと思っている。
その理由の一つが、現在の消費税が8%と定められていることによって、現金のハンドリングコストが増えてしまっているからだ。その典型例といえるのが、1円玉の取引である。8%になっていることにより、1円単位の端数が発生しやすくなる。じゃらじゃらと小銭を数える必要が生じ、現金の取引のスピードが一気に遅くなってしまっている。
しかし、消費税率が10%であれば1円単位の端数は激減することになり、小銭をムダに数える必要も計算する必要もなくなる。昨今は、電子マネーなどの影響で新規の1円玉の製造が激減し、50円以下の硬貨の流通額も低水準を記録しているそうだ。その要因として、少額決済における電子マネーの普及が大きくなっているといわれているが、消費税が10%になれば、さらに小銭の製造数や流通額は激減していくだろう。その結果、現金の取引にかかるコストは一気に減っていくはずだ。レジでの取引のみならず、例えば店側が行っているお釣りの準備や両替などにかかるコストも激減していく。
このように、会計時の効率化が図れる消費増税だが、同時に軽減税率の導入が予定されている。
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