• このエントリーをはてなブックマークに追加
週刊『夏野総研』vol.548【10年で分かれたネットECの明暗】
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

週刊『夏野総研』vol.548【10年で分かれたネットECの明暗】

2023-09-05 08:00
    ▼第548号
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                         2023/09/05

    夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
               vol.548
        【10年で分かれたネットECの明暗】
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    《目次》
    01.時事ネタキュレーション
    02.先週の出来事
    03.Reading the world
    04.Q&A
    05.Product Lab
    06.Good Food Good Life
    07.ビジネスモデル分析のバックナンバーをピックアップしてみた
    08.編集後記

    ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
    【01.時事ネタキュレーション】
     未来を読むためのニュースを、私がキュレーターとなって解説していくものです。
    …………………………………………………………
    ◆国内株手数料を無料化 NISA拡充控え SBI・楽天両証券
    https://bit.ly/3sEaxrE
    〈要約〉
     SBI証券と楽天証券が9月末から国内株取引手数料を無料化する計画を発表。
     新たなNISA制度拡充を控え、証券会社間の競争が激化。
     一方で、業界内で消耗戦を懸念する声も。

    〈コメント〉
     ネット証券で手数料は比較的少ないとはいえ、頻度が多ければ手数料もバカにならない。特に、取引の頻度が高いヘビーユーザーたちは、間違いなくこれら2社への移行を考えるだろう。
     無料化によって、ネット証券市場は大きく変動するはずだ。消耗戦は避けられないし、各証券会社は独自の戦略を練るべき時が来たとも言える。
     いずれにせよ、業界再編の引き金となるだろう。

    ----------
    ◆総務省がヤフーに行政指導、NAVERに位置情報などを提供する際の周知不十分ほかに対して
    https://bit.ly/3P5wKq4
    〈要約〉
     総務省はヤフーに対し行政指導を行ったことを発表。
     ヤフーは韓国のNAVERに検索関連データを試験的に提供していたが、位置情報などの慎重な取り扱いが求められる情報を十分な周知なく利用させ、安全管理措置が不十分であったと指摘された。

    〈コメント〉
     ヤフーには長らく金融系の重要なサービスの提供が見られなかったため、データ管理に関してずさんな印象もあった。
     しかし、今回の件が表面化したことで、単なる憶測や印象ではなく、具体的な事実であることが浮き彫りになってしまった。

    ----------
    ◆KDDI、スペースXとの提携によりスマホの直接衛星通信サービス提供へ、2024年内予定
    https://bit.ly/3sK6tWL
    〈要約〉
     KDDIとSpaceXは、新たな業務提携を発表。
     auのスマートフォンが直接Starlink衛星と接続し、通信サービスを強化する。
     2024年内のサービス開始が目指され、海外渡航時でも利用可能な通信環境の拡充を計画している。

    〈コメント〉
     はじめてネットワークでKDDIがNTTドコモよりも完全に優位に立つときが来たわけだ。
     実に革新的な時代が到来した。これにより僻地でも飛行機内でも、まさにどこでもつながるケータイが実現される。
    「災害時にKDDIだけつながる」という状況も十分考えられるし、KDDIユーザーの生活の利便性は高まっていく。

    ----------
    ◆携帯3社、実質値上げ 「官製値下げ」転機に
    https://s.nikkei.com/3Ppjkqw
    〈要約〉
     ソフトバンクが23日に新料金プランを発表し、一部でデータ通信量あたりの料金が上昇することになった。
     これにより、NTTドコモやKDDIとともに、携帯業界大手3社が新たな料金プランを導入。
     これは政府の「官製値下げ」策によって携帯料金がこれまで下がってきた流れが変わることを意味する。

    〈コメント〉
     ソフトバンクだけでなく、ドコモやKDDIも同様の料金プランを発表しており、これが業界全体のトレンドとなってしまっている。
     これを許してしまって本当に良いのか? ここ数年、政府は携帯電話料金の削減を推進してきたが、この新料金プランの発表はその努力が水の泡になる。
     公正取引委員会はこの問題を調査し、必要な措置を講じるべき。
     
    この記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。
    ニコニコポイントで購入

    続きを読みたい方は、ニコニコポイントで記事を購入できます。

    入会して購読

    この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。

    コメントを書く
    コメントをするにはログインして下さい。