NHKから国民を守る党 党役員会 議事録 2020年8月28日

 

 

【参加者】立花孝志　新藤かな　渡辺喜美秘書（ZOOM／大橋昌信　上杉隆）

【動画】https://www.youtube.com/watch?v=9LObZFYw_9Q&t=1750s

 

0:01【特別ピックアップ】

テレビ朝日の方に、これはテレビで扱うべき案件だろうということで、ただちにテレビ朝日の政治担当には振ったのですが、まぁ、そこから社会部からのレスポンスがなかったために、月曜日もうこっちでやると。

 

告発なのか告訴なのか、まあつくば市がやれば告訴ですけれども、告訴するなら協力する、あるいはしないんだったら告発に協力するという申し出が複数きていると。

 

政治家とジャーナリストを同時に行える時代。

匿名の誹謗中傷をぶっ壊す、ぶっこわーすかな。

 

全員救済はできませんが、事案もしっかりとチェックをして、できるだけ早く無料でこのサービスができるように進めていきたい。

 

0:57【本編開始】

立花：今日ちょっと人手が少ないんですが、党役員会始めます。

上杉：先週から引き続いて議事進行に関しては各自の定義という形にさせていただきましたので、まず党首の方から。

 

2:00【つくば市内部告発について】

立花：まず、先週金曜日の夜かな、つくば市のごみ処理問題と言うか、相当大きな、先週金曜日の夜に内部告発をしていただいたというのがありました。テレビ朝日の方に、テレビで扱うべき案件だろうということで、ただちにテレビ朝日の政治担当には振ったのですが、まぁ、そこから社会部からのレスポンスがなかったために、月曜日にもうこっちでやると。理由は定かではないんですが、政治部はやる気あったようですが、社会部の方が立花先生経由でやるのはちょっとやりづらいと。告発者の人と直接話がしたいみたいなことを言ってた、というのを政治部の担当者が言い出したので、もうシンプルにややこしいとうことで、直接もうあの動画を僕の方で上げて、内部告発を白日のもとに晒したということであります。

 

立花：でまぁ経緯としては、地元の新聞社であったりとか市役所であったり、内部告発をしたそうなんですが、一向に動きがないということで痺れを切らせての僕の方にきたということであります。

いろんな情報がこのつくば市の方、関係者から複数情報が来ておりまして、よくぞやってくれたと、まあ、こういうテレビも新聞報道できないようなことをやっていただいて、非常にありがたいですし、これからも刑事告発、告発なのか告訴なのか、まあつくば市がやれば告訴ですけれども、告訴するなら協力する、あるいはしないんだったら告発に協力するという申し出が複数きているというようなことで、特にこの今日の13時からの会見では、どうしてこういうのをメディアの方はもみ消すんですかと、ということで、我々は公党っていう肩書がある一方で、ジャーナリズム、ジャーナリストというのは、僕がまさに先駆者だと思うけど、政治家とジャーナリスト同時に行える時代。これまではね、ジャーナリストというのは権力の監視っていうのが目的ですから、これを1人の人物が兼務するということは、まあそれこそ幹事長から教えていただいたのですが、こんな事はできないとかやるべきではないというのがあって、政治家になるなら筆、ペンを置けという時代から政治からペンを握ってジャーナリストができるという時代ですので、今回は政党とはいえいちジャーナリストとして告発をしたと言うことですので、まあこういう公党の記者会見でいうことなのかどうかは別として、適切かどうかは別としてもね、メディアのみなさんがこれを取材いただけるのであれば場合によっては情報、いわゆる内部告発者のですね許可が得られればその人の連絡先も伝えたいし、もっともっとだしてない情報をお出しすることは可能ですよ、っていうのが一つ目のつくば市の問題ですね。

 

立花：ま、ちなみに市長からの回答はきてるんですけど、もうまさにいわゆる判で押したようなありきたりな回答ですね、なんていうかそのいわゆるN国から言われたから回答しておかなければみたいなことで、明らかに直ちに刑事告発をしていない、告訴をしていないことは非常に問題視されます。

 

立花：まあやっぱりゴミの問題って言うのは、ゴミだけじゃなくいわゆる産業廃棄物であったりとか、いわゆるその屎尿をですね、バキュームカーそういうなかなか好き好んでやりたくないお仕事、いろんなものがその裏側にはいわゆる部落利権であったりとか、ヤクザの利権であったりとか右翼の利権であったりとか、そういうものがそこに当然市役所や政治家の利権が介在されている可能性も十分あるというご指摘もたくさんいただいております。その辺をね、あえてN国、うちの党しては臆することなく出しているというのがまず1点目の報告です。

 

　6:44【誹謗中傷告発について】

立花：先週金曜日から動いていて、その後ですね。今日午前10時に裁判所に行って裁判官に面接してきましたけれども、いわゆるインターネット上での誹謗中傷に関して積極的に党として取り組みます、いうことです。匿名の誹謗中傷をぶっ壊す！まぁ、ぶっこわーす！かな。っていうあえてひらがなでむしろ。匿名誹謗中傷をぶっこわーす！というスローガンをもとに、これに協力いただけることになった福永弁護士やその後輩の弁護士さんと一緒に。まぁ、木村花さんの死を受けてその前から総務省は動いてはいるようですけれども、いずれにしてもここは大きな社会問題で、コロナで結構隠れているかもしれませんが、このネット上での誹謗中傷に対して法律の改正を行うことは当然なんで。これまさにNHKと一緒で、スクランブル放送の実現を目指しながら現に出ている被害者を救済するということで、誹謗中傷に対しての書き込みをしている人を特定したり、削除したり、特定して注意を与えるなりということで、誹謗中傷を減らす活動をしながら、一方で被害を受けている人を直接救済していくという活動を党としてはぜひやっていきたいと。党としてというか、党として直接できるかどうかを含めてね。党が今やっている請求書無料受け取りをしている司法書士事務所を紹介しているように、無料でやってくれる、あるいは格安でやってくれる法律事務所を紹介する、弁護士さんを紹介するという形のことをやっていきたいと、

 

立花：これ本人にやってもらえないかなと思って、実際自分が今日行って裁判官に会ってきましたけど、絶対無理だとよくわかりました。僕のような法律、裁判何百件やってる人間じゃないと裁判官が何言ってるかわかんないと思います。資料の作成もそうですけど、作成は司法書士とか行政書士ができるんですが、最終的には裁判所との連絡であったり、twitterの場合、相手は長島・大野・常松法律事務所というでかい弁護士事務所なんですが、こことの連絡とか、裁判日程の調整をこちらでしなきゃいけないというようなことが分かりましたので。

 

立花：まぁ、いずれにしてもプロが介在しないと、弁護士がやらないと一般の人では100%無理ってのがよく分かりましたので、全員救済はできませんが事案もしっかりとチェックをして出来るだけ早く無料でサービスができるように進めていきたい。

 

立花：今回やろうとしているのは、全くの匿名の人を特定するという作業をして、そのあと裁判、損害賠償請求という順番なんですけど、すでに住所と名前がわかっているという方については、先に名誉毀損で損害賠償請求するということも今日の夕方打ち合わせをして来週中には提訴する。

 

立花：いわゆる誹謗中傷って言い方をすると、犯罪じゃないみたいなイメージがありますが、誹謗は広めるっていうかな、中傷っていうのは根拠はない嘘であったり、妄想であったり的確な取材もせずに誰かの悪口を書いて中傷誹謗をですね拡散するということですからこれはもう思いっきり犯罪です。誹謗中傷にあたるのかいわゆるその「立花死ね」とか「N国信者死んでしまえ」とか「地獄に落ちろ」とかそういうものについても十分、損害賠償の請求対象と言うか勝てるという風に弁護士さんが判断してくれていますので、積極的にもう住所名前わかっている人からやっていくということを決めましたので、来週中には何名か、2人あるいは3人提訴する予定であります。

 

立花：ただこれは、立花がどうとか、お金が欲しいとかってことじゃなくて、これを僕が先に実験的にやることによって、そういう被害を受けている方を救済すると。まぁ、さっき幹事長との電話でもありましたが、やっぱり芸能人・著名人が特に被害を受けているので、著名人がそれをやるっていうことをすれば、逆に一般の人の被害が減るだろうし、もちろん一般の中の被害の方の中でも、事例として悪質であったりとか、特定が容易に出来そうなのものをピックアップしてやっていきたいということです。

 

 

12:15【N国の政策について】

 

立花：基本政策という暫定的な、いわゆる先週話した中でNHK問題について当然なんですが、それ以外については直接民主主義を導入するといって当選したんですが、それ以降ですね、ほぼ立花の独断で決めたものについては直接民主主義を行わないということで、まずこれ（資料）にある通り、NHK問題の次は消費税の減税ということについては5%を目指すと。5%の減税をするということで党としてはこれは直接民主主義にかけないこととする。

 

立花：次に、生活保護の問題は、これはね実は相当昔から言っているんですけれども、ここには書いてないですが、これは積極的にというよりもこれを知ってもらうことによって安心してチャレンジしてもらう、という趣旨を普及していくこと。現金ではなくいずれは選択制にして現物のサービス提供のを希望者にはやっていきたいということ。

 

立花：次、子供の連れ去りについては、今のところは調査研究という程度で留めます。何が問題かというと、先進国で離婚をした時に親権が片方、母親か父親だけになるのはどうも日本だけのようで、その辺もまだ調査研究が進んでないので、何が正しいっていうわけじゃないんですが、この子供の連れ去りっていう表現がいいのかな？相当、無茶苦茶問い合わせがきてます。これはもう電話でも、直接選挙の時もー。

 

新藤：印西でも直接ー。

 

立花：都知事選の時にもきましたので、これが党としてどうするかっていうと、公約とか政策じゃないです。けど、ちょっと調査研究をしていきたいと言う案件です。声が多いんで。

 

立花：その次に、ベーシックインカム。これは生活保護や年金を廃止してベーシックインカムということなんで、相当長期的な視野に立たないと実現不可能なんですけれども、ベーシックインカムの導入については党としてはまぁ、渡辺喜美先生も堀江さんこれについてはやるべきだろうということをおっしゃっていますので、この方向性はうちとしては取り入れていきたいということです。

 

立花：居住要件については最高裁で負けてるんですが、維新の会が、例えば市長や組長は全国どこに住んでても立候補できるんですが、地方議員は3カ月以上そこに住み続けなきゃいけないっていう法律があって、これ都会では選挙になっていいんですが、地方に行くと、過疎地域に行くともう町議会議員、村議会市議会議員のなり手がいなくて、住民総会みたいなということになりかけた四国の村もあったようなので、若者がね選挙に出れる、特に地方に行って選挙に出て当選したらそこに住むということもあるかなということで、その辺のことを推進していきたいということです。

 

立花：その次、憲法改正については、これはうち党は直接民主制というのを基本的な理念としていますので、憲法改正においては我々政治家がうんぬんかんぬんいうような案件ではありませんので、基本的にはもう賛成する。我々が賛成して3分の2を超えないと、衆参それぞれ3分の2越えないと国民投票にかからない。国民投票がまさに『ザ・直接民主主義』ですので、我々は基本的には全ての憲法改正について賛成をするという立場であるということを明確にはしますが、NHK問題というの一番の最重要、まぁ重点政策としていますので、それの駆け引きのためには反対することもあり得ると言う一昨年からの従前の方針は貫きます。

 

立花：その次の被選挙権についても、これもあの居住要件とある意味一緒なんですけれども、ただ居住要件はあまり緩和しろという話は出てないんですが、やっぱり18歳とか20歳に被選挙権を下げるべきだというのは、これは継続審議になっているという。継続審議でよかったですかね、継続審議だと思うんですけど、ひょっとして廃案になって再上程になるかわかりませんが、すでに国会で、特に公明党さんが多分結構押していると思うんですけど、まぁいずれにしても、その25歳未満についてはある程度は仕方がないのかなという気はしてるんですが、参議院選挙の30歳未満というのは2年後の参議院選挙のことを見越した時には、さすがに28歳29歳で立候補できないというのは。例えば新藤さんも立候補できないし、かようまりのさんも2年後の夏であれば29歳11ヶ月ということで立候補できない。ということなので、できればなんとか2年後の参議院選挙に向けて、この30歳未満ていうのは少なくても改正できないかなということと、国会がこれ期待をしているので今すぐにこの引き下げを求めて裁判もしているぞ。そんなとこかな。

 

立花：最後、ネット上の誹謗中傷に関しては先ほど申し上げた方針で法律の改正と現被害者を基本無料で救済することを検討していくと。で、これ以外のことについては直接民主主義ということを入れてください。

 

新藤：補足で。8個ですね、NHK問題以外について書かせていただきました。ただ、こちらの文書がまだ公開してないんですが、ホームページ上に仮のページとしてあげてるんですね。そちらに掲載させて頂いてますので、今後この文書が多分ポスティングビラですとかにも使う。

 

新藤：ホームページがデザイン上の問題でまだ出来上がってない。文章がホームページ上に載っているので、細かい文言のところで齟齬が生じてしまったりとか、渡辺善美先生とか丸山穂高先生のところとか、今まで打ち出してきた政策との兼ね合いもあると思いますので、もし文章のところで思われるところあるようでしたら、担当が私とホームページ担当が習志野市議会議員の宮城と二人で担当させていただいてますので、別途ご連絡いただけたらという風に思います。

 

新藤：また、ホームページについてはこちら仮の状態でして、文章がFIXになった後にデザインと相談しながら。例えばコールセンターのリンクや電話番号とか問題提起裁判の詳細などを掲載して、SEOに関してもこちらで対策していこうかなと思っておりますので、そういったのでもビューが稼げるページになるんじゃないかなと思うので、文言や方向性について思うことがあればぜひご意見いただけたらと思います。よろしくお願い致します。

 

立花：これは幹事長か。肉付はやっぱり幹事長やね。文章の肉付け。文章の中身に関しては幹事長が得意分野。

 

上杉：はい。

 

立花：渡辺善美先生も噛んでくれるんなら。ベーシックインカムとか。

 

新藤：ベーシックインカムについてはぜひもうちょっと肉付けお願いしたいです。デザイン的に、文章量も文字数としては詳細がだいたい…これ120字なんですけど、120字くらいで収めているのが、他党のページとか見ても見やすかったりとか、いわゆるUXの観点からしてもこちらの方がいいのかなという風に思っております。

 

立花：YouTubeで飛んでもらったらええんちゃうの。

 

新藤：そのリンクももちろん。

 

立花：幹事長がYouTubeで解説のYouTube作って。で、ホームページの下にYouTubeのURLはって、詳しくはこちらみたいにやったら良いんじゃない。別に幹事長だけじゃなくて2人で撮ってもいいけど。

上杉：はい。後ほど新藤候補が。

 

立花：ここは急がないので。文字で百何字とその下にやっぱうちらしくYouTubeのURL貼り付けて

詳しくはこちらでいいんじゃない?あと、そのやっぱりさすがペーパーは用意して、街角で配られるとか事務所に来た人たちに渡せるとか。NHKから国民を守る党って何ですか、という人にさっと渡せるような。各議員とかが持ってて、カバンとかに入れて渡せるような。もちろん街頭で配れる。あの営業のチラシくらいのもの。もちろん小さいパンフにしてもらってもいいけど、ある程度は、その辺紙ベースのもの。まとまってからでいいけど。いずれ作っていただけたらと思います。

 

新藤：わかりました。幹事長後ほどよろしくお願いします。

 

立花：僕の方は以上かな。

 

 

22:55【幹事長からの質問】

 

上杉：私の方から党首に質問があるのですが、まあ話していただいたんで、Twitterがまさに。メディア被害者のー。

 

立花：Twitterというか正確に言うと、ネット上で全部。いわゆるTwitterはアメリカなんで。まぁルールもアメリカなんですけど。で、Twitterアメリカ、Googleアメリカ、YouTubeとTwitterアメリカなんですが、特にね。相当調べたんですがTwitterってそんなに悪口ないらしいですわ。意外に。やっぱりYouTubeのコメントが結構むちゃくちゃ書いてるらしいです。なんていうのがねTwitterの場合は、全部この人どんなこと書いてるかってざっと見れるからやと思うねん。

 

新藤：そうですね。

 

立花：ところがYouTubeコメントってその人の書いたものが一覧には出てこないので、あっちこっちで書くからそっちの方があまり。なんだろうこうYouTubeのコメントって切られて拡散されないけど、Twitterてきられて拡散されるじゃん。ああいう機能があるからあんまりTwitterって実は過激なこと書かないらしい。書く人は巧妙に書く。訴えられないような程度でうまく書くらしい。一方でYouTubeのコメントっていうのは無茶苦茶無防備らしくって。こっちの方が結構タチが悪いしお金も取れるっていうようなのかがわかってきているので、あのもちろんね、国内の掲示板？『爆サイ』とが一番。これは初めて知ったんですけど、一番はそういう悪口的なものっていうかな。いわゆる誹謗中傷が、個人間の誹謗中傷の仕合が多いのは『爆サイ』らしくって。ただここに手を出しだしたら、まぁ。『爆サイ』は国内らしいので。ガールズトークとかあるの？知らんけど。

 

新藤：ガールズちゃんねるじゃないですか？

 

立花：ガールズちゃんねるか。意外に5ちゃんねるは厳しい。シンガポールか。5ちゃんねるも相当特定が厳しい。いうかまぁ簡単にいうと、5ちゃんねるの場合はその日本の裁判所から開示命令の決定が出ても無視するらしい。すごいね。だからアメリカのTwitter社とか流石にそんなことをしないということで。日本にも提携している弁護士事務所があるので、Twitterの場合はできるんですが、Twitter、 googleはね、そんな感じですからネット全般はやりますが。ただ、できないものもあるかなって感じ。

 

 

25:50【副党首からの報告】

大橋：先週、立花党首からお話があった、離党者に対する対応。私の方でたたき台といいますか、まとめさせていただきました。内容としてはですね、誓約書ということで、

 

誓約書の読み上げ↓

この度、令和何年何月何日よりNHKから国民を守る党公認候補者となったら、下記の事項について厳守することをここに誓います。

 

１：NHKから被害に遭われている方を全力でお守りいたします。

２：履歴書や面接に虚偽の申告があった場合には、公認を辞退いたします。

３：NHKから国民を守る等公認で選挙に当選したにも関わらず、任期途中で離党した場合には即議員辞職いたします。

 

以上

 

誓約書の読み上げ↑

 

立花：それええやん

 

大橋：といった内容を盛り込みました。付け加えて、党が議員に対して、党費の強要や議員になってからの活動の制限、例えば党員が人を集めるといったことであるとか、党の選挙の応援に来るよう強制、そういったような強制、制限をかけません。といったような文言を付け加えております。こういったものを今後面接を行う際に公認として希望されている方に対しては、誓約書を結んでいただくという形を取ろうと思います。

 

大橋：また別件で、柏市におけるオウム真理教に対する対応で、これはもう少しお時間いただいていいですか？来週にはお伝えできればと思っておりますので、もうちょっとお時間いただけたらと思います。以上です。

 

28:55【オウムなどのこと】

立花：オウムについては、オウム真理教やアーレフ、あと光の輪の方の、松戸市と柏市か。転入および転出両方禁止してる件について、松戸の中村議員からも報告があって、2001年くらいからスタートしているそうです。で、松戸市の方はこの条例が憲法違反であることや裁判をされたら敗訴することはわかっているそうです。この問題、NHKの受信料問題と一緒だなと思って。最高裁の判決があって訴えられたら負けるとわかっていながらあえて憲法違反している自治体と。憲法99条違反でもあるんでね。擁護義務を全く無視している。法の趣旨からしたらとんでもない。法の趣旨からしたら、公務員自らが憲法を破るなんていうことを自治体として表明していることは驚き以外なんでもないんですが、逆に言えば我々公党がNHK受信料なんて法律違反してもふみ倒せといっていることとほぼ同義なんで。裁判されたら金払ったらいいじゃんと全く同じことなんで、この辺の考えについては是非とも。憲法も罰則がないからやっているのであって、罰則がある法律や憲法は破ると公務員辞めなきゃいけなくなるので、そういう意味でも興味深い。この辺しっかりと大橋くんも調べてー。

 

大橋：わかりました。

 

立花：どうしろああしろというよりも、むしろこういう事例があるんだから受信料も不払いしても大丈夫よみたいな。おそらく松戸市民も柏市民もほとんど知らないんじゃない？というか全国的に知らないと思うので、本当に大きな問題としてメディアが取り上げないといけないレベルだと思う。我々が知らないだけかもしれないけど。憲法違反をする自治体なんていうのはそこだけ聞いたらとんでもない話だからね。うまくこれは活用したいということです。

 

【最後に】

上杉：17時から総理会見があって、いろんな情報が錯綜していますが、その会見を聞いてまた党の方の長期戦略というかも含めて党首とも含めてお話しできればと思います。

 

以上。

 

 

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文字起こし人

 

とにぃ（那須愛美 / なすまなみ）

Twitter ID : @ChikiChiki-Tony