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NHKから国民を守る党 定例記者会見 2020年11月20日
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NHKから国民を守る党 定例記者会見 2020年11月20日

2020-12-07 14:28

     2020/11/20 党定例会見録

    0. 動画

    【11月20日午後1時〜】党幹部記者会見ライブ放送


    1. 参加者

    • 立花孝志
    • 浜田聡
    • 新藤かな

    2. アジェンダ


    議題

    詳細

    発言者

    役員会の報告

    ・ゴルフ党の英名が決まりました

    ・党名変更の記者会見は来年1月に開催予定です

    ・直接民主主義制サイトを一時中止します
    ・地方選挙について

    新藤

    浜田議員の報告

    ・NHK集金人の弁護士法違反に関する質問主意書に返答がありました

    浜田

    立花党首の報告

    ・ゴルフ党への変更は、NHK問題に真剣に取り組んでいることを知ってもらうため。いっぱい叩かれたけど発表して良かった

    ・割増金に関する報道は、党としては大歓迎

    ・われわれは総務省に圧力をかけている

    立花

    質疑応答

    ・「新型コロナから国民を守る党」にしなかった理由は意見が二極化するため

    ・ゴルフ党としてコロナ対策は統一見解は出さないが、党首個人的には楽観

    ・GoToは地域ごとに対応を変えて継続するべき
    ・ゴルフ党の期間は裁判の結果次第
    ・党名変更では経費はほとんどかかりません
    ・ゴルフのことは何もしなくていい
    ・政治団体・NHKから国民を守る党が作れない!
    ・道徳という言葉を使って自由を制限してしまうのは最悪
    ・プロゴルファーにゴルフ党へ来ていただく

    立花
    浜田
    新藤

     

     

    3. 党役員会の報告

    1. ゴルフ党の英名が決まりました


    新藤:先週発表がありました党名変更に伴い、党の英名についても発表させていただきます。ゴルフ党【NHKから国民を守る党】の英名は、Golf Party【The Party to Protect Citizens from NHK】にしたいと思っております。


    新藤:こちら、各プレスリリースですとか、記者の方にもお伝えしようと思ってますし、1月1日付けてホームページにも記載させていただきたい思っております。

    2. 党名変更の記者会見は来年1月に開催予定です


    新藤:現状では、(来年)1月13日ないし14日で調整しております。決まり次第お伝えいたします。その日程で、党大会を開いた後にそのまま記者会見に移行できるような形で検討しております。


    3. 直接民主主義制サイトを一時中止します


    新藤:現時点では、直接民主主義制をやるタイミングではなく、また、初期費用含めまして、月額維持費用が22万円とかなり高額な経費がかかっている一方で、一年間に270人しか登録がなかった成果も鑑みまして、こちらのサイトの公開は一時中止といたします。


    新藤:ただ、権利は党にすでに移行しておりますので、然るべきタイミングで公開させていただけたらと思っております。


    4. 地方選挙について


    新藤:小金井市で立候補予定でした小島ただふみさんが、小金井市議選からは辞退されたということですが、埼玉県川越市での公認候補予定者となりました。前回、統一地方選挙で川越市から立候補された福中さんとはすでにお話済みだそうです。



    4. 浜田聡議員の報告

    1. NHK集金人の弁護士法違反に関する質問主意書に返答がありました


    浜田:先日提出した質問主意書の回答が返ってきました。「日本放送協会から債権回収関連業務を委託されている法人による業務が弁護士法第七十二条に抵触するか否かに関する質問主意書」というものでございます。


    浜田:結果としましては、「個別の事案にお答えすることは困難です」という回答が返ってきまして、私が通常国会にて質問した時と同じような回答になりました。予想通りということなんですが、致し方ないなと思います。引き続き、似たような趣旨ですけれど、質問主意書は提出しておりますし、提出していこうと思います。



    NHK委託業者による受信料回収等の業務が弁護士法第72条に抵触する可能性についての質問質問主意書に対する答弁書が返ってきました



    浜田:今提出している質問主意書は、「日本放送協会とその委託業者間の業務委託契約書の契約内容が弁護士法第七十二条に抵触するか否かに関する質問主意書」というもので、具体的な契約書の契約内容を質問主意書に書いて、これが弁護士法第72条に抵触するかどうかといったものでございます。


    浜田:まぁ、同じような回答が返ってくるとは思うんですけれども、とりあえず相手の反応を見てみようと思います。



    5. 立花孝志党首の報告

    1. ゴルフ党への変更は、NHK問題に真剣に取り組んでいることを知ってもらうため。いっぱい叩かれたけど発表して良かった


    立花:ゴルフ党ということで、先週金曜日にそういう意向だということを発表いたしまして、想像してたよりも叩かれましたね。一晩、ちょっと眠れなかったですね。うーん…、ここまで叩かれるのかぁー、っていうことと、プラスの方がほとんどなかったので。悔しくてとか、怖くてとか、そんなんじゃないんですけど、久しぶりにこう、ツイッターの批判意見をひとつひとつ目を通させていただいて。ていうのが率直な感想です。


    立花:もちろんやめませんし、良かったなと。想像以上に反応があったことがプラスですし、失敗すると最初から分かって失敗しにいってるので。選挙に勝つのはわれわれの目的ではなく、NHKに勝つことがわれわれの目標であります。これまでの悪目立ちっていうのは、いろんな方にご迷惑をおかけしている部分もあったんですが、ゴルフ党というのは、特段どなたかにご迷惑をおかけしているわけでもないかなと。


    立花:批判的なご意見の中には自然破壊というようなご意見もありましたので、そういったご意見があるのは想像していなかったんですけど、自然破壊をするんだということについては自覚をいたしましたので、そこはマイナスのところがあるのかな。


    立花:それ以外には具体的な反対というか、合理的な理由が見当たらない。むしろNHKのことをやれといっぱい書かれてたんで、NHKのことをやってることを知ってもらうためにやったんだということを、月曜日に説明の動画を上げました。動画を観ていただいている方には概ね納得いただきましたし、特に副党首の丸山穂高・衆議院議員にも動画を観た後に電話いただきまして、「党首の考えてることが理解できました」と感想をいただいております。



    ゴルフ党【NHKから国民を守る党】に党名変更した理由 NHKから損害賠償金を取るためです。



    立花:副党首にも一切相談なく決めたので、「独裁で行きますよ」と言ってる通りです。本当の独裁者は独裁でやるって言わないと思いますけどね。僕の場合は、独裁でやるっていうのは僕が責任を取る、というのが一番の意味なので、取れる責任はしっかりと取ると。ただ、一晩眠れなかったのは久しぶりかなってくらい。もちろん恐怖や不安とかも感じましたけれども、非常にこれは良かっただろうなということです。


    立花:一週間経って、ゴルフの具体的なアジェンダ、という言い方をうちはあえてしようと思ってるんですが、コロナ禍において、ソーシャルディスタンスを保ちながら健康増進、個々の健康に繋がるという意味では、私はゴルフ暦45年なんですけど、今年の2月くらいまでゴルフ大嫌いだったんですけどね。朝眠たいし、用意するのが邪魔くさいし、うまくもならないし、と思ってたんですけど、4月かな、2週間家に閉じこもってたら太るし、と思ってゴルフに出たら、こんな大自然の中でね、1日10キロほど歩いてってするのは本当に健康的だし、人とコミュニケーション取れるっていうのも本当にいいことだなと思いました。コロナ禍においてはこういうのは非常に大事かなと。


    立花:ただ、ゴルフ場にいろんな苦情が来てコンペができなかったりとか、キャディーさんなんかも結構大変だという話をお伺いしました。また、この一週間の間に幹事長を中心に調べてもらいましたけど、相当既得権益とゴルフが絡んでることが分かってきましたし、お年寄りお子様、未成年の方にもお安く、普通に野球やサッカーをするようなお手頃な価格で、市区町村が運営するようなゴルフ施設があれば、子供たちもお年寄りも、いわゆる低所得者の人たちもできる。あと、災害時の避難場所にも使える、様々なメリットもあります。


    立花:調べると超党派のゴルフ議連であったり、ゴルフのことについていろんな政治家が動いてるんだけれども、これを全面に出すと票が逃げてしまうのでできなかった部分もあるのかなというところで、ゴルフ党に改名することを発表して、来年1月からやっていくんですが、トータルとしては非常に良かったと思ってます。


    立花:本丸はあくまでNHKをぶっ壊すということで、これ噛み砕いて言うと、やっぱりNHKの被害者って、一番は集金人からの被害。突然やって来て暴言を吐かれたり、場合によっては暴力を振るわれたり、精神的な被害とお金を持っていかれる経済的な被害。払いたくないと思ってる人から無理やりお金を持っていくのは、さてどうなんだろうか、というのが一番の被害ではあります。ここを根底から潰していきたい、止めさせたいということで動いています。


    立花:昨日も一件、提訴しました。(NHK委託会社の)エヌリンクスの元社員さんがエヌリンクス相手に東京地方裁判所にて裁判提訴であります。先月、10月4日、エヌリンクスを辞めた社員さん。理由は、NHKから国民を守る党の党首の立花さんが弁護士法違反で現行犯逮捕すると。「これどうしたらいいんですか?」「どうするんですか?」と上司に聞いたところ、「逮捕されればいいんじゃないの」と。「裁判で負けたらやめるし、NHKがやれと言う以上はわれわれはやるだけ」と。このような回答が返ってきたそうです。


    立花:この社員さん、1年以上NHKの委託会社で仕事をしてた方で、成績が非常に良くて、エヌリンクスの池袋の本社ビルで勤めていた人です。コロナ禍の間にもどんなことをさせられてたかっていうと、(戸別)訪問が禁止になっていたために、ポスティングにいっぱい行ったと嘘のデータを入れたと。行ってないのに行ったってデータを入れたら、NHKの小林さんって副部長と二人やってきて、そのヒヤリングをされて、見聞きしたことを聞いてないフリをしろと。


    立花:そのエヌリンクスの部長は結局はエヌリンクスを辞めたけども、エヌリンクスの関連の会社で今も仕事をしているということで、目の前でそういう明らかな犯罪ですよね。訪問してないのに訪問したことにしろという仕事をさせられてた後輩たちを見て、この会社ダメだなということで辞めて、その日のうちに僕に電話をくれて、提訴ということです。証拠もいっぱいあるんですけど、弁護士法違反一点に絞ってエヌリンクスを提訴したと。だいたい244万円だと思いますが、民事訴訟を昨日提起しております。



    NHK委託会社(株)エヌリンクスを元社員が提訴



    立花:こういう弁護士法違反を、今とにかく徹底的にやっていまして、昨年の11月、山口県で障害をお持ちの方のおうちにやってきた委託会社の人物が「金を払え」と。「金を払うつもりはないから帰れ」と言っても「そんなのは聞こえない」ということで、弁護士法違反および不退去罪ですかね。この被害者の方と連絡をいたしまして、裁判をする段階に入っているということ。



    NHK委託会社・エム・アイ・シーネットワーク株式会社代表取締役 稲葉修作氏提訴の最終通告電話をしました。NHKにつくか?N国につくか?


    立花孝志がNHK山口放送局に電話しました。昨年の弁護士法違反の件で


    【NHK撃退】山口のNHK集金人は893ですか? 史上最低のDQN集金人が悪質な脅迫・恫喝行為→110で撃退www ※暴言注意



    立花:先月事件があった、前橋の件もですね、しつこく訪問し、キャッシュカード、クレジットカードを出すように要求してきた。最終的には逃走したんですけれども、これに関しては逃走した人物が委託会社かどうかすら分からないので。ただNHKが訪問したということについては認めているので、NHKを相手に裁判をしようということで。



    来た~【本日】NHK委託会社の集金人による弁護士法違反が発生! 警察に刑事告訴状提出します



    立花:とにかく今、NHKから国民を守る党は、NHKの戸別訪問は弁護士法違反であるということを、複数の裁判、複数の証拠を持って追求をしてること、これを全力を上げております。それを一人でも多くの方に知っていただくためにゴルフ党に変えたというのが(理由です)。


    立花:ゴルフの問題については、幹事長が中心になってやってくれるので、私は引き続き、党としてはあくまでも主たる仕事は、NHKからの被害を受けておられる方をお守りするということで、これからも全力を傾けていくということです。



    2. 割増金に関する報道は、党としては大歓迎



    NHK契約逃れに割増金 テレビ届け出義務見送り―総務省会議:時事ドットコム



    立花:昨日の夜の報道では、受信料の割増金について報道されております。これも、まるで総務省が勝手に動いているように感じられるかもしれませんが、法律と規約の間に規則という、大臣が定める総務省令の23条に「契約や支払いが遅れた人には割増金を払うように」というか、「先に払った人よりも多く払うようにしなければいけない」、そういう規約を設けなければならないという規則、省令がある。


    立花:9月の段階で、私が総務省の担当者に「その省令を定めなれければならないのに、規約のどこにも載っていない」と質問をしたら、回答では「規約の12条に放送受信契約書や次の事項の1に該当する時は所定の受信料を支払うほか、その2倍に相当する額を割増金として支払わなければならない」


    立花:「1、放送受信料の支払いについて不正があった時」と書いてあるんですけど、放送受信料について不正があった時というのは、総務省もNHKも「これは契約が遅れた人のことだ」と言う。ちょっとむちゃくちゃな解釈だと思いませんか。情報公開請求してNHKから正式に返ってきたことと、総務省の担当の課長補佐が言っています。


    立花:12条の1、どう見ても、契約の届け出が遅れた人がこの2・3倍の料金を払わなければならないとは読めないですが、ここは総務省とNHKは逃げたかな、と。いわゆる規約にそういう規則の23条の義務がないことは認められないということで、むちゃくちゃな回答をしてきたんですが、それを是正するために今回割増金というものを法定化すると言い出したのでないか、と思っています。(※)



    NHK受信料支払い逃れに割増金は、立花孝志が仕掛けたNHKをぶっ壊す!作戦です

    ※12条や23条についてはこちらの動画も参照



    立花:が、割増金に関しては、われわれ、kNHKから国民を守る党としては大歓迎です。ここは、間違えないようにしていただきたい。われわれが言ったことで総務省で議論されていると確信している。われわれは「受信料を払うな」とは言っていますが、「NHKと契約するな」とは言っていません。「契約をして不払いをするように」と強く言い続けている。もちろん、われわれの主張が理解できない方は「未契約のままでも良いと思います」と言っています。電話があった時などには。契約をすると5年の時効の恩恵も受けられるし、何より契約は義務ですから、それは、「法律を守れ」と(言っていて)、「契約をするな」ということはわれわれは主張しているわけではなくて、契約者の権利である支払いの凍結、いわゆる「支払わない」という行為については、ずっと認められている権利なんですよね。


    立花:例えば、東大の醍醐(だいご)教授も昔凍結と言っていたし、私も受信料の支払いを凍結しています。凍結という言葉が一番分かりやすいので。それは法律上許されている。総務省に問い合わせても「民民の契約なので、われわれは介入しない」と言ってきているわけですよ。で、その民民の契約だからこそ、すごくでたらめな運用をされていて、本来、例えば、5年前にTVを設置して5年後に契約する人は、5年分の受信料とそれの2倍、合計3倍の受信料を払わなければならないんですよ。規約上は。でも、それをNHKは運用で「要らない」とやってきている。利息もそうです。それは「得をしているのはそこで払う人です。損をしているのはNHK」ではないんです。NHKにちゃんと期限を守って払っている人達が期限を守っていない人の分まで「特殊な分担金」として負担させられているから、総務省も「ここはやらなければいけない」ということで、今、総務省の目的はとにかく受信料の負担を減らすんだ、一世帯当たりの受信料の額を減らすんだと。


    立花:高市早苗前総務大臣も今公開されている最新のYouTubeで(※)、そうおっしゃっています。1年間で26040円は高くない?って若い女性に質問していますが、これを下げるために全力を注いでいる。で、その手段としてすべてのTVを持っている世帯から契約をできれば、1世帯(あたりが)安くなるだろうと。


    立花:もうひとつが営業経費ですね。年間、700億円を超える営業経費。約10%です。諸外国と比べたら、考えられない高さです。その700億円のうちの約半分の約300億円が集金人の人件費、いわゆる外部委託の人件費ということですから、300億円というと1日1億円使っているわけですよ。毎日1億円。集める経費が2億円です。その2億円の半分の1億円がいわゆるNHKの委託会社の人件費。その人たちが弁護士法違反を犯しながら、国民を恐怖に陥れている。という順番ですので、まず、弁護士法違反をたたけば、これでNHKの戸別訪問は(NHKの)職員以外はできなくなるので、かなり戸別訪問は止まる、被害は減ると。一方で法律で定めることによって、早く届け出をしなくては割増金になるということについては、これは私は適切な立法だと思います。



    ケビン・クローンのセイカイ発見TV#002 (11/18 生放送)

    ※ゲスト:高市早苗 前総務大臣



    3. われわれは総務省に圧力をかけている


    立花:今までのやり方がおかしいわけですよ。TVを設置したら払わなきゃいけないという義務がある以上は、1年であろうが、5年、10年であろうが、さかのぼって払わなければいけないです。10年前に車を買いました。10年間税金(重量税)払っていませんでした。これから車の重量税払うから、車乗せてください、というわけにはいかないでしょう。だから、今回の昨日の報道は、割増金は「えっ」と思った方は大勢いると思いますし、N国や立花がこれを賛成していることも、多くの方が「えっ」と思うかもしれませんが、当たり前のことですよ。税金というか、分担金ですから、NHKの受信料は特殊な分担金ですから、ずるをした人が得になるというのは何十年も放置し続けたわけですから、これは許さないということです。


    立花:特にNHKの集金人は、今週もNHK「裁判をするぞ」という送り出しを再開しました。この半年間ちょっと止まっていたのですが、コロナで。NHKから訴えるよと言われた人に電話をしたところ、平成16年から引っ越してTVを持っている、でも来たエヌリンクスの社員が「長いこと払っていないので、そろそろやばいですよね」「最高裁の判決見ました?」とこういう言葉をかけるわけです。H29年の最高裁の判決です。とすると、約13年分を払わなければならないとしたら、いくらになるかというと13年かける2万6000円かける3ですよ。100万円くらいになるんです。これを「今契約したら今月からでよい。これを毎回払えとは言わないけれど、気が向いたときに払ってくれたら裁判なんてされませんよ」ということを言われたということで、その方に対して裁判をすると言ってきています。

    立花:今回10人全員ヒアリングしましたけど、契約の時に「とにかくカードを出せ」と、NHKの急に来た人にキャッシュカードやクレジットカードを渡したくないと言っても、執拗に迫られたと。カードを取りに行こうとして扉を閉めようとしたら、足を挟んで閉めさせてくれなかったと、こんなことがあがってきている。


    立花:いずれにしても、10年契約が遅れたら、10年分取らなければいけないのですから、これまでのルールでも取らなければいけないのですけど、「これまでのルールを規約から法令に変えて、厳格にやっていく」と。皆さん想像してみてください。NHKの人が来て10年分払えと言われたら、契約します?たぶん100万円とか言われたら、「どうにでもしてくれ」となると思います。逆に100万円とか何十万とかいうのをちらつかせて新規の契約を取って、その契約に対して報酬を貰ってきたというのがこれまでの委託のやり方で、本当に逆にNHKにとって有利な法改正と思われがちなんですが、NHKにとっては大変厳しいもので、法案の出方、審議のプロセスを見ていただくとすごく分かります。


    立花:今回NHKが求めたTV設置の届け出、「TVがあってもなくても届け出をしてください」というお願いをしました。これに対して総務省は「TVがない人にまで届け出の義務なんて課すなんてできません」と、即日、門前払いです。NHKもすぐにひっこめました。その次に「TVがある人に届け出を義務化してください」と(お願いがありました)。(これに対して総務省は)「何を言っているのですか、契約の義務はあるでしょ、さらに届け出の義務を更につけるのか」とこれも見送る。一方でNHKがまったく要求していない割増金の法制化ということ。ここは素人、多くの人は意味が分からないと思いますけど、NHKが嫌がることを総務省がやっているということです。


    立花:われわれが裏側で総務省に対してすごい圧力をかけてます。場合によっては裁判をしようかと思ったのですが、今総務省は少なくともわが党の方に話をちゃんと聞いてくれておりますので、変に総務省を敵に回すよりも、総務省にNHKが何を嫌がっているのか、そして、それをすることによって真面目に受信料を支払っている人の負担が減ること、そしてNHKを見ていない人はNHKにお金を払わなくてよいということ、スクランブル放送の実現のプロセスだと思っていただければ幸いです。


    立花:そういう方向に動いていることは確信をしていますので、ゴルフ党に変えた理由というのは弁護士法違反をこれから追及していく、ということ。今、総務省で問題になっていることはわれわれが意見をしていることが総務省で話し合われていることだ、ということを報告して私の話を終わります。



    6. 質疑応答

    1. 「新型コロナから国民を守る党」にしなかった理由は意見が二極化するため


    Q:以前、党名変更について「新型コロナから国民を守る党」という選択肢もあったと思うが、今回、そうしなかった理由は?


    立花:コロナに関しては二極化していると思っている。政府は「GoToキャンペーンをやる」と、医師会は「控えてくれ」ということで、二極化しているなと。われわれがあえてしなくても簡単に言えば、菅総理は「全然コロナは怖くない」とメッセージを発信しているなと(思います)。僕が個人的に都知事選に立候補(して主張)したことをそのまま菅総理はやってくれていると、思いますし、東京都知事も今回これだけ感染者が出ているにもかかわらず、時短営業を要請しない、効果があったかも分からないということなので、コロナを全面に出す必要性がないということと、コロナに関しては二極化しちゃうので、ゴルフ党に関しては二極化まではならないと思う。好きか興味ないかと思う。


    立花:今ここでコロナを出しちゃうと、コロナを中心にやらなきゃいけなくなると、でも、ゴルフを先に持ってきていますが、党首の僕自身は、ゴルフのことを何もしないとは言わないが、幹事長のサポート程度であって、アジェンダは幹事長に会合とかも集結させたいと思っている。党名を変更して票を増やしたいのではなく、党名を変更するインパクトをつけて、われわれが弁護士法違反でNHKを追い込んでいること、やっぱり民意なんですよね。最後は民意がないと裁判所はNHK側に味方する恐れがあるので。党名変更のその次の党名変更は「裁判所から国民を守る党」。


    立花:これは、例えば、「ワンセグでも受信料払え(裁判)」というのが、一審は良かったんですけど、二審の高裁、最高裁判所では受信料払えと。こんなの電池切れたら見れない、地下や山でも見えないのに、普通のTVと同じ料金払えと平気で言うわけです。レオパレスもそうです。一審勝ったんですけど、二審、三審で「レオパレスは住民が払え」と。だったらホテルも宿泊客が払えとなるんですが、むちゃくちゃな判決を書いていて。


    立花:籠池さんとも昨日話をして、森友問題についても証拠の採用などおかしいだろと。だから、ゴルフ党に変えた一番の理由は「党名って簡単に変更できるよ」と(いうこと)。これ、変な判決書いたら、次、直ちに「裁判所から国民を守る党」に変えるよと。場合によっては「東京地方裁判所、誰々裁判官から国民を守る党」と俗人名まで放り込んでやろうかと、いうくらいの僕なりの裁判所への圧力ですね。


    立花:多くの人はふざけているかと思うかもしれないけど、それはもうどうでもよい。これまでNHKの被害を受けた人が「立花さん仕事している」と、裁判の傍聴も行くし、署名があったらやるし。悔しい思いをした人がこのままつぶれるとかスクランブルするというだけでは済まされない話で、ちゃんとNHKや委託会社から慰謝料をもらってからつぶすと、いうことを強くやりたい。コロナというのは今年の4月の静岡補選では考えていた。当時はゆっくりでいいかなと考えていた。今は勝負の弁護士法違反の裁判ですので、そういう意味では、敵がいないというか少ない「ゴルフ党」というので、コロナを選ばなかったいうことです。


    2. ゴルフ党としてコロナ対策は統一見解は出さないが、党首個人的には楽観


    Q:コロナの対策について、ゴルフ党としては?


    立花:党としては、それぞれ独自で動こうということで、統一見解は出さないというのが継続中です。党としてというより党首・立花個人の見解ですけども、やはり、経済が止まるという怖さは多くの方が身に染みて感じたと思いますから、サイレントマジョリティなのか、サイレントな(人達の)声を菅政権は聞いているのかなと。私もそう思います。これ食べ物と同じで異常に怖がる人は怖いでしょうし、もちろん合理的な理由、高齢であったり持病をお持ちの方は合理的な理由があると思いますから。でも、その方々も自分が注意すればよい、周りに頼るんではなくて、自分がそういう場所に行かなければ良いと、知識が高まってきたと思いますから、今の政権がやっているGoToキャンペーンを継続しながら、経済をできるだけ回しながらやるというのは強く賛同します。


    立花:都道府県知事もそういう方向ですしね。志村さん、岡江さんが亡くなったのは衝撃的だったのでしょうけども、あれから著名人も亡くなっていないでしょうし、当然、重症者のベッド数と医療従事者の数がひっ迫しているという報告はあがっていて、ただワクチンも実際にできている状況なので、かなり楽観している。僕自身も世の中もそうなんじゃないか。ただ、医療現場のひっ迫は医者の浜田君から。どうなのかな?


    浜田:新型コロナウイルス感染症で問題となるのが、高齢者や基礎疾患をお持ちの方がかかった時に死亡率が高い。死亡者の年齢を考えると、一般的な平均寿命と変わらないという意見も確かにあるんですけれど、一方で、問題はこれまで元気だった方がお亡くなりになるということで、それを想像したうえで、お亡くなりになる方の感染というのは防ぐべきなんだろうと、思っております。


    浜田:合わせて、医療現場で特に集中治療室、お亡くなりになるか、そうでないかの瀬戸際の方を救えるかというその時に必要な集中治療室の病床があるかどうか。満タンになることで、他の病気で救うことのできた患者さんがお亡くなりになることが問題なので、難しいところだと思います。「若者の感染は構わない」という考えもあるけど、若者が感染すればそれだけ多くのリスクのある方が感染するところもあるので、難しさがあると思います。


    3. GoToは地域ごとに対応を変えて継続するべき


    Q:浜田さんはGoToについてはどうお考えですか?


    浜田:新型コロナウイルス感染症は難しいんですけど、全国一律ではなく地域ごとに感染状況が違ってきているのでそれに合わせて対応すれば良いのかなと思っています。具体的には今札幌が非常に危ないということで、そういった意味では札幌だけ対象から外すとか、とにかく地域ごとに対応を変えて継続はするべきだと思っています。


    4. ゴルフ党の期間は裁判の結果次第


    Q:党名変更について、ゴルフ党の期間は大体どのくらいになるのでしょうか?


    立花:大体一年かどんなに長くても再来年の参議院までには。次の参議院では絶対にこれで闘うつもりはないので。早ければ数ヶ月、長くても一年半。それは間違いないです。急にまた一ヶ月くらいで「変える」というかもしれないですが。それは裁判次第ですよね。


    立花:絶対に勝てると確信はしているんですけど、弁護士法違法の裁判は本当にむちゃくちゃな審理ですよね。法律の解釈で勝てないのは、むちゃくちゃなをことを言わない限りはある程度仕方ない。事実とかでむちゃくちゃな事を審理をするというのが過去に経験があるので。



    信用できない裁判官【堀内明】【高瀬順久】の紹介とNHK集金人実名糾弾【中島巧二】



    立花:とにかくそういう所を見ていきながら、弁護士法違反で順調に勝てていけるようであれば、新しいゴルフ(党へ)の皆さんのご理解、票もいただきながらになるので、そういった意味では次の衆議院選挙まではやるでしょうし、不当な判決が続くようであればゴルフ党を後に持っていき、裁判所から国民を守る党【ゴルフ党】にするとかそんなことは考えています。


    質問者:(来年)1月までの間にゴルフ党ではなくて、裁判所から国民を守る党に変更する可能性はあるのでしょうか?


    立花:先ほどから申し上げてる通り、正確にはゴルフ党は1月1日からです。1月1日に変更するのは決定していて、後は事務処理をする。裁判の判決が来年上旬にどんどん出てきますから、それでおかしな判決が出れば一ヶ月二ヶ月の猶予期間を置いて変更する可能性はあり得ます。


    5. 党名変更では経費はほとんどかかりません


    Q:党名変更をするにあたって、ポスターの変更など経費・負担は増えるのか?


    立花:良い質問ですね。われわれはポスター・看板を貼らないことを主にしています。ホームページのデザイン変更も議員がやっていますので、経費的にかかるのは名刺とかくらいですかね。経費はおそらくほとんどかからないです、かかったとしても何万・何十万というレベル。ポスターとかそういったものをそもそも作っていないので。


    6. ゴルフのことは何もしなくていい


    Q:ゴルフ党ということで、皆さんゴルフをやるのですか?


    立花:これもいい質問ですね。ゴルフ党というのはNHK問題を目立たせるためです。NHKさんもこれからはNHKから国民を守る党ではなく「ゴルフ党党首・立花さん」となるわけですよ。高市早苗前総務大臣もすぐ反応されていた。やっぱり名前を変えるのはすごいと感じた。やっぱり違和感がありますよね。NHKのテレビで、「ゴルフ党党首・立花さんはこう答えています」とか「ゴルフ党って何?」ってなるじゃないですか。僕は今回一番それを狙っていて、まったくNHKに関心のない人達、いわゆる一番被害を受けているのは実はマジメに受信料を払っている人達なんですよ。高すぎる料金を。本来全員が払えばいいわけですから。あと、集金人の料金を安くすればいいわけですから。


    立花:そういう人達にメッセージを送るというのが今回のゴルフ党の考えなので、それでやっているだけなので、例えば丸山副党首から「ゴルフやらなくていいですよね?」と聞かれましたが「ゴルフのプレーも、ゴルフの政策も、アジェンダも何もしなくていい」これは全員に言っています。逆にゴルフ党にすることによってゴルフに行きづらくなりましたね。


    質問者:それはどうしてですか?


    立花:これまでは健康増進・趣味としてやっていましたが、「経費でゴルフをしたいだけじゃないか」と言われるんですけど、なんらかの理由がなくてやっていると「なんやねん」って言われるじゃないですか。5月なんて3日だけですよ、ゴルフに行かなかったの。ステイホームと言われたあの5月、28回行ったので。それぐらいしてたんですけど、これからはさすがに「仕事せい!」と言われそうなので。僕も含めて党として弁護士法違反の勝負時なので。みんなゴルフしないよね?


    新藤:デビューします。党首が仰ってた通りインスタとかインスタグラマーの可愛いなと思っているモデルさんとかがゴルフをやられていたりとか、実際に「ゴルフやらないの?」というお誘いもあったので、これを機会にゴルフ打ちっぱなしから年内行ってみようかなと個人的には思っています。ウェアはめちゃくちゃ可愛いなと思っています。


    立花:YouTubeなんか見ててもそうですが、ゴルフの女性のファッションというのは恐ろしいですね。僕も彼女と一緒にゴルフの店とかに行くと、結構値段のするウェアとかを中心に買ってて「何がいいの?」と聞くと、やっぱり大胆なんですよね。やっぱりミニで中はもちろん見えてもいいようなズボンを履いてはいるようなんですけど。まず、派手な格好ができる、帽子とか靴とか日頃の服とは違うファッション、新しいファッションの発揮する場があって、それをインスタで載せるとインスタ映えという現象が起きる。若い女性、特に選挙に関心のない18歳以上の女性の関心って、これでそこそこ取れるんじゃないのかな、という悪い計算はあります。


    7. 政治団体・NHKから国民を守る党が作れない!


    質問者:地方議員さんがゴルフ党についてやる、やらないについて


    立花:政策とかアジェンダについては,、具体的に何かしてくれとかはまったく何もないんですが、政治団体・NHKから国民を守る党を作ろうと思ったんですけど、法律上無理なんですよね。やるとしたら、多田君が事前に作ったもの、彼が愛知の日進市でやったもの、その2つの政治団体がNHKから国民を守る党として残っているので、それを譲り受ける以外にNHKから国民を守る党という政治団体は作れないんですよね。


    立花:テクニック的には、一回ゴルフ党だけを作って、その一日の間にNHKから国民を守る党を作って、技術的にはできるんですけど、公党の名前を変えるっていうのは登記簿の問題もあるので、そういった意味では、ゴルフ党【NHKから国民を守る党】。総務省は【】はいいと言っているが、法務局が使っていい法人名の中にないと言っている。法務局としたら、当然総務省が出した法人を作っていいという許可証のようなものが出る法律に基づいて、政党なんとか立法法、そこの中で【】が認められていると、法務省としてもその【】を認めざるを得ないかどうかを検討します。


    立花:例えば、一般の会社で、立花孝志【ふたり】放送局みたいなものは100%認められない。【】はダメ。政党というのは株式会社とは違う特別な法人なので、総務省が認めるんだったら認めざるを得ないと司法書士から連絡があった。ひょっとしたら【】がなくなるかもしれません。これはできるだけ早く、【】がなくなって「ゴルフ党・NHKから国民を守る党」か、そのまま続けて、「ゴルフ党NHKから国民を守る党」になるかは登記簿上は待って下さい。


    立花:総務省はいいと言っているので、総務省と法務局への届出が違うとういうのも避けたいので、そういうこともあって早めに発表している。いずれにしても、ゴルフ党、NHKから国民を守る党、2つの名前が1つになるというのは変えませんので。


    8. 道徳という言葉を使って自由を制限してしまうのは最悪


    Q:今週話題になりましたが、大橋副党首と公認候補者の川西こうじさんが、N国をやるかYouTubeをやるか話し合っていますが、立花さん的にはどう思いますか?


    立花:誰かに迷惑をかけないのであれば、表現の自由なので最大限保証されるべきだと思う。大橋副党首がそういう考えを持つのもひとつの考えだろうし、組織なので、大橋副党首に地方議員の公認権の権限を与えている以上、余程のことがない限り彼の決定を優先します。公認を決めるかどうかは法律違反をしているかどうかが基準ではないので。


    立花:一方で、川西こうじ君の表現の自由っていうのは最大限保証されるべきだとは思います。何もやめて欲しいとは思わない。適切ではないですけどね。動画自体を見ていないので、パンを踏みつけてる?食物を踏みつけてる?外国の方を侮辱している?問題になっているのは食べ物を粗末にしているので好ましい行為ではないですけど、例えばコンビニのお弁当は余ったら踏みつけてはないですけど捨てていますよね。どういうメッセージ性を持って彼がやっているのかは分からないですけど、少なくとも彼が誰か特定の人を傷つけるようなことはしていない。そこについては、表現の自由を優先させるべきだと思っています。


    立花:彼が公認されるのかどうかは大橋君が決めるのであって、違法性があるとかよっぽどのことがない限り、それを否定することはしません。川西君は川西君でやってくれたらいい。それで公認が取り消されるかは大橋君が決めることなので。党としては目立つことは必要ない。本人がやりたければやればいい。本人がやりたいことを党として止めろと強制するのは大嫌いなので。


    新藤:チャット覧からの質問として、川西さんが猫ちゃんに餌を投げつけている動画があり、それはさすがに道徳の問題であり、それについてはどうお考えですか?


    立花:動画を見てないからあまり詳細は言えないけれど、違法なの?犯罪はもちろん100%ダメですよ。じゃあ不倫はどうなのって話で、不倫って違法じゃないですか。違法でも特定の人にしか迷惑をかけてないじゃないですか。最近で言えば近藤真彦さんもいろいろ言われてますけどね。あれもダメこれもダメとか、自分が被害を受けていないのにまるで自分が被害を受けたかのような。


    立花:犯罪はダメですよ。犯罪というのはいずれ自分が被害にあうかもしれないからということで、警察が取り締まっている、すべての人を保護している法律です。犯罪ではない法律違反に関しては、道徳とか言い出したら100人いたら100人違うわけでしょ。下手したら「こんにちは」と言い返さない、挨拶をしないだけで逮捕される時代が来てしまうかもしれない。あまり道徳という言葉を使って、表現の自由とか自分の自由を制限してしまうのは最悪ですよね。そんなの本人に直接言えばいいわけですから。


    立花:それが猫だから、僕ももちろん猫を飼っていて生き物として見ていますが、法律上はあくまで物ですしね。何らかの問題発信をしているのではないか、何らかの意図があってやっているとしか思えないので。一部だけ切り取ってのコメントはあれでしょうけど。いずれにしても全部が全部ダメだという空気が怖い。川西君なりに何か意味があるんじゃないの。こういう公党の会見の場で名前が出ているだけで彼としては成功ではないのか。答えになっているかは分かりませんが。


    9. プロゴルファーにゴルフ党へ来ていただく


    Q:党名が変わったことで、党員の中からゴルフの才能のある方をプロゴルファーに育てるという思いはありますか?


    立花:党員の中からというのはまったくないですね。12月の第1週までシーズン中なので、そこまで具体的な話はできていない。めぼしい人はいるので、ゴルフのシーズンが終わったらプロゴルファーの方の意見はお伺いすることになっている。その方々を場合によっては応援するかもしれません。公認というより党に入っていただく予定。わざわざ今いる人をプロゴルファーにするのではなくて、プロゴルファーの方に来ていただくという形です。







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