2020/12/18 党定例会見録
0. 動画
1. 参加者
- 立花孝志 https://www.youtube.com/channel/UC80FWuvIAtY-TRtYuDocfUw
- 浜田聡 https://www.youtube.com/channel/UCFdD4l0QtLRrWwO21VTyhow
- 新藤かな https://www.youtube.com/channel/UC-OV5Egso9fMqc1YuAxGkHw
2. アジェンダ
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議題 |
詳細 |
発言者 |
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役員会の報告 |
・新党名「NHKから自国民を守る党」に決定！総務省、略称「自民党」は受付拒否か!? ・新藤かな・広報室長、次期衆院選広島3区立候補会見を行います |
新藤 |
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立花党首の報告 |
・新しい党の名称は「NHKから自国民を守る党」に決定いたしました ・2020年12月21日、総務省に党名変更提出します ・政党名はその党が何をやるのかを表すとても大切なもの ・ゴルフ党は政治団体として立ち上げました |
立花 |
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質疑応答 |
・党名はコロコロ変えます。同じく略称も変わります ・党名変更に関する苦情や意見はほとんど来ていません ・票をお金で買うなんてやっぱりおかしい！ ・衆院選の立候補をきっかけに、動物愛護の問題を少しでも知ってほしい！ |
立花 浜田 新藤 |
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立花党首からのお願い |
・ついに出た！NHK集金人が弁護士法72条違反になるかどうかの法務省回答 |
立花 |
3. 党役員会の報告
1. 新党名「NHKから自国民を守る党」に決定！総務省、略称「自民党」は受付拒否か!?
新藤：党名は「NHKから自国民を守る党」に変更の予定でございます。提出は12月21日（月）を予定しております。略称は「自民党」で総務省に問い合わせましたが「受け取れない」との回答をいただきました。理由としましては、「自民党は広く国民に認知されている名称であって、混乱を招く可能性が高い」とのことでした。
新藤：しかし、当初の予定通り略称「自民党」で提出します。一方で、総務省に受け取っていただけないことも認識しておりますので、不受理・受付拒否の場合は、その様子を録画しまして、行政訴訟もしくは国家賠償請求を行う予定でございます。
新藤：その場合には、略称は一旦なしということで提出をさせていただく予定でございます。立花党首や上杉幹事長が行かれるということでライブ配信もあるかと存じます。
【Ｎ国党】は【自民党】に党名変更します。正式名称【ＮＨＫから自国民を守る党】略称【自民党】
2. 新藤かな・広報室長、次期衆院選広島3区立候補会見を行います
新藤：同日、私・新藤かなが、次期衆院選・広島3区から立候補させていただく旨の記者会見を広島県庁で行う予定でございます。こちらもライブ配信させていただく予定でございます。
3. 政治団体「日本ゴルフ党」設立
新藤：ゴルフ党に関して、政治団体「日本ゴルフ党」として正式に届出をさせていただきました。代表者・会計責任者はN国党幹事長の上杉隆、会計責任者の職務代行者が立花孝志です。
新藤：12月17日に行われた超党派ゴルフ議連に、上杉幹事長が浜田先生の代理という形で出席されたとのことです。そこで配られた書類を拝見しましたが、錚々たるメンバーが出席されているという話が役員会で上がりました。総務大臣も財務大臣もいらっしゃるということで、与野党関係なくゴルフ問題は取り組むべきだと認識をされていると、私自身も認識いたしました。
新藤：以前の会見でも上杉幹事長からありました通り、ゴルフにはまだまだたくさんの問題がございます。例えば、国家公務員倫理規定で「ゴルフと麻雀は利害関係人と遊戯してはいけない」となっております。ゴルフというのは素晴らしいスポーツで、コロナ禍でも競技人口が伸びたスポーツにも関わらず、時代にそぐわない謎の倫理規定を改正するべきなど、共有させていただいた政策は引き続き取り組んで行くとのことでした。もしかしたら、ゴルフ党からも選挙に出るかもしれないというお話もございました。
NHKから国民を守る党 定例記者会見 2020年11月27日：NHKから国民を守る党ブロマガ
＊「質疑応答：ゴルフ税の改正、公務員倫理規程の撤廃等、現時点で基本方針を７つ考えています」以降
4. 立花孝志党首の報告
1. 新しい党の名称は「NHKから自国民を守る党」に決定いたしました
立花：ゴルフ党という名前を出して、党名を来年1月1日に改名する発表をしたのですが、二転三転いたしました。流れを説明すると、とにかく党名をしょっちゅう変えていく方針を発表した通り動き出したところ、複数の政党名が候補として上がりました。
立花：候補の一つとして、「民主党」で届け出のところまで行ったのですが、その一週間後に「民主党というのは、国民民主党さんと立憲民主党さんの略称と同一であるということで、政治資金規正法の観点から認められない。」と、総務省から回答をいただきました。
NHKから国民を守る党 党定例会見 2020/12/11 党定例会見：NHKから国民を守る党ブロマガ
＊民主党での届出に関しては2020年12月11日の会見録をご覧ください
立花：その日のうちに、「自国の民を守る党」というもので内々に申請をいたしましたところ、水曜日（12月16日）に「政治資金規正法上問題はない。」と総務省から回答を電話でいただきましたが、「略称・自民党に関しては認めるわけにはいかない。」と、公職選挙法の方で言われました。
立花：翌朝、自民党が認められないことについての詳しい説明を、総務省の選挙部管理課の方から電話でいただきました。端的に言うと、「民主党」はメジャーではないけども「自民党」はメジャーなので「自民党の略称被りは国民が混乱する。」という内容でした。紙面での回答ではなく電話だったので、正確なヒアリングができていないかもしれませんが。
立花：「自民党という略称は民主党と違って、国民に広く浸透している。」ことが理由。その前にも、新党日本と立ち上がれ日本で「日本」という略称が被った過去があるんですけども、今回も、立憲民主党と国民民主党が「民主党」という略称で被っていると。これに対して10年前、質問主意書の答弁書で「このようなことがまた起こったとしても、略称「日本」が二つできることは、法律を変えない限り今後も続く。」と出しているので、それと相反する回答でした。
立花：昨日今日と事務作業を進めているのですが、「NHKから自国民を守る党」という政党名で行くということで、水曜日（12月16日）の総会（秘密会）でほぼ満場一致したので、来週月曜日（12月21日）に党名変更することにいたしました。
立花：現在、勉強しながら進めていますんで、1月1日付の変更ですと総務省とか千葉選管の営業が1月4日からということで、バックデートできますが、1月4日に提出した後に全国の支部の変更届け出を3日以内にやらなければいけないという事務処理上の問題がありまして、12月21日に出せば28日までに支部が届け出をすればいいので、1月1日にこだわらないということです。
2. 2020年12月21日、総務省に党名変更提出します
立花：来週月曜日に総務省、千葉の選管に名称の変更は持っていきます。政治資金規正法では、党名は略称を出す義務はありません。「NHKから自国民を守る党」に変えました。これで通りますが、問題は中央選挙管理会に提出する略称になります。公職選挙法の86条の2により、提出をしても受け取らないという事前の回答はいただいています。ただ、儀式として一旦提出いたします。
立花：総務省は受け取らないということになりますので、受け取らないことをビデオで撮影して確認したのち、略称は使わないという届け出を出すということで、内々で総務省さんとは打合せをしております。その後、可及的に速やかに国家賠償請求を考えております。
立花：「NHKから自国民を守る党」が12月21日に誕生するのですが、「自民党」という略称を使うことができないことが損害賠償に当たるということで、受理をしないことを取り消す訴訟は時間がかかり国賠の方が早いので、国家賠償請求の方で動きます。
立花：不受理取り消しは時間がかかるんだけども、それが認められると確実に「自民党」と名乗れるメリットがあります。損害賠償は結論が比較的時間がかからずに出ます。認められれば不受理は違法性があるということで「自民党」を名乗れることにほぼ間違いがないので、国家賠償請求法に基づく請求を年明けになるかと思いますが提訴するということであります。
3. 政党名はその党が何をやるのかを表すとても大切なもの
立花：今回の名称変更、ご批判をいただいておりますが、政党名というのは党の顔、看板というか、何をするのかを表すとても大切なものであるという認識を持っております。他の政党は漢字ばかりを書いていますが、あえて、NHKから国民を守る…「から」とか「を」とか、接続詞を使った方が確実にインパクトがあるというのは実証済みですので、これからも政党名は選挙の度に変更する方向で検討していきます。決して、この政党名で衆議院選挙を戦うわけではないということだけ、最後に申し上げます。
4. ゴルフ党は政治団体として立ち上げました
立花：ゴルフ党は15日にすでに政治団体を立ち上げております。最終的に公党の名前にならないことになったために、政治団体として立ち上げました。
立花：超党派ゴルフ議員連盟、会長が麻生太郎さんで国会の中でも錚々たるメンバーがいろんな議論がされています。
立花：政党名はゴルフ党ではありませんが、ゴルフに関しての政策・公約についてはこれからやっていきます。特に僕は、子供がもっとゴルフに触れ合う機会を増やしていきたいと思っています。
5. 質疑応答
1. 党名はコロコロ変えます。同じく略称も変わります
Q：党名変更後に略称がないと投票で不利になるかと思いますが、略称を「N国」に戻すなどは考えていますか？
新藤：党名をコロコロ変えると党首もおっしゃっていますが、党名変更も（次の衆議院）選挙までに何度もあると思いますし、略称も同等で、変更の可能性は十二分にあるかと思います。
2. 党名変更に関する苦情や意見はほとんど来ていません
Q：党名変更についての賛成反対含めた意見は広報にどれぐらい来ましたか？
新藤：苦情に関しては広報には一切来ていません。賛成も反対も含めてご意見や訴えをいただいたというのはございません。ただ一方で、NHKから国民を守る党にはコールセンターがございます。また、党首の立花孝志も電話番号を公開しているので、そういったところにはもしかしたら苦情なり賛成なりのお声があったかとは思います。
新藤：前提として、広報はメディア担当の窓口でありますので、各社の記者さんから「（党名変更）されたんですか？されるならいつされる予定ですか？」あるいは「民主党なんですか？ゴルフ党なんですか？」みたいなお問い合わせはございます。
浜田：ちなみに私にも直接、党名変更に関する個別の意見はなかったです。ただ、党名変更に反対する意見は私のYouTube動画には数えられる程度にはありました。
3. 票をお金で買うなんてやっぱりおかしい！
Q：広島3区から出馬される新藤さんの今の意気込みやお気持ちをお聞かせください。
新藤：正直、出馬の一番の目的は党の認知です。NHK問題もかなり佳境を迎えておりまして、NHK集金人の被害にあった方々が、NHKから弁護士法違反でお金を取れる状況になるかもしれないというほど進んでいることを、常日ごろ立花党首の隣にいさせていただいてすごく実感しております。なので、そちらの訴えをさせていただきたいです。
新藤：私個人としましては、やはり有権者の票や心をお金で買うのはおかしいことなんじゃないかと思います。私は27歳で平成生まれですけれども、例えば、立候補の時には調査票といって経歴を書かせていただくんですが、広島の調査票には残念ですが「平成」の欄が一切ない。国政選挙には、昭和に大学を卒業した年代の方じゃないと立候補できないといった土壌を感じました。
新藤：バージョンアップできていなかった、印刷したものをそのまま使っているとかいろんな観点があると思うんですが、広島3区で今まで問題にならなかったこともそうですが、若者は社会に出たてで未熟だからお金がないし、選挙で有権者の方の心をお金で買うって難しいと思うんです。
https://twitter.com/himeyuzk/status/1338749506628669440?s=20
＊経歴調査票に関する新藤かな・広報室長のツイート
新藤：みなさまご存知の通り、NHKから国民を守る党はお金を使わない選挙をずっと展開して参りました。会見もYouTuberの方々、いろんな方々に来ていただいて、広告費を支払ったりせずいろんな方に見ていただける、私達の考えを知っていただける土壌がございます。インターネットの力を使いながら周知を広げてきた政党だと認識しております。
新藤：時代が変わっていけば選挙の方法や勝つ手段も変わっていくと思いますし、年代が上で富裕層の方々しか選挙に当選することはおろか、立候補すらできないのはおかしいと訴えさせていただければなという次第です。
4. 衆院選の立候補をきっかけに、動物愛護の問題を少しでも知ってほしい！
Q：立候補にあたって、新藤さんが訴えている動物愛護の問題はどうされるのでしょうか？
新藤：動物愛護と表現の自由が政治を志した軸ではありますので、訴えさせていただきたいなと思っております。広島はふるさと納税先が（動物）保護団体になっているなど、殺処分ゼロを達成できたエリアだと認識しております。ただ、大学時代に2年、ボランティア活動に従事しておりましたが、その実情というのは殺処分ゼロという耳障りのいいものとはまったくかけ離れたものだということを聞いております。
新藤：現状、殺処分しないあまりにシェルターがパンパンになっていて犬猫が共食いをしていたりとか、譲渡先のない犬猫がたくさんいるにも関わらず、避妊去勢をきちんとせずに望まれない、といった言葉が正しいのかわかりませんが、望まれない命が増えてしまったりといった杜撰な管理があると思っています。広島は離島もありますので、そちらで野犬が増えてしまうなど、飼育放棄とはまた別の問題もあると認識しております。
新藤：里親を待っている保護犬猫というと、捨てられてしまった子や野良犬猫の印象が強いと思いますが、実情はペットショップで売られている可愛いワンちゃん・ネコちゃんのお父さんお母さんが、すごく寒くて狭くて汚いところできちんとしたケアも受けれずに糞尿まみれになりながら、悪徳ブリーダーに産む機械として扱われている現状がまだまだこの日本にはあるんですね。
https://twitter.com/himeyuzk/status/1334847519918944258?s=20
＊保護犬猫に関する新藤かな・広報室長のツイート
新藤：私は党の広報なので個人の訴えをどこまでできるかわかりませんが、犬猫も大切な命ですし、こういった機会にその子たちについて少しでもみなさんに知っていただければと思います。
5. 犬猫の避妊去勢をかけない譲渡は、断固として反対します！
Q：避妊去勢をせずに犬猫を譲渡してる保護団体がありますが、これについてはどうお考えになりますか？
新藤：避妊去勢をかけない譲渡は断固として反対しております。私の今飼っているチワワもそうだったのですが、犬猫をお金を産み出す機械のように扱っている方々が本当に多いです。1年に2回の発情期両方で出産させて、その結果子宮が露出してしまうだとか、酷い状態の子をたくさん見てきたんですね。犬猫をかわいいという理由で、自分の子供を見たいと思う気持ちになるのはすごくよくわかるんです。その一方で、行き場のない命もたくさんありますから、避妊去勢をかけない譲渡には反対しています。
6. 政権を取らないとできないような耳障りのいいことは言いたくない
Q：動物愛護に関してこんな法改正を行いたい、法案を作りたいというものがあればお願いします。
新藤：当然犬猫のためになるのであれば、法改正や条例の規定ですとか、ルールを作っていくことはしていきたい気持ちはもちろんございます。ただ一方で、普段からNHKから国民を守る党としても言ってることではありますが、政権や議席を取らないとできないような耳障りのいいことばかり言ってる政治家さん達がたくさんいるなとも思っています。
新藤：今回の広島3区も、前回出た東京都議補選や印西市長選挙もそうですが、議席は取れないかもしれません。だけど、若者や私個人がこのような考えを持っている。NHKから国民を守る党はこのような考えを持っていて、このように政策を進めていて、このような改革を進めているといったことを広く皆さまに認知してもらいたいといった素直な気持ちがあります。
新藤：なので、今現在自分が実際は取り組めないような耳障りのいいことを言うのも何か乖離しているのではないかと思うので、その点については差し控えているといったところですね。ただ、NHK問題、犬猫問題、表現の自由の問題、ジェンダーの問題については、私個人としてはすごく問題認識を持っているといったことは言えます。
7. 多くの人が選挙に挑戦できるように、ポスター貼りを選管負担にするのも一つの手
Q：公職選挙法の改正に関して、ポスター代は公費負担になりましたが掲示は自己負担のままです。掲示も公費負担にするよう改正すべきかと思いますがいかがお考えですか？
公職選挙法の一部改正（令和2年6月12日法律第45号 令和2年12月12日から施行）
浜田：公職選挙法は、今年の6月に改正されて6ヶ月後の12月12日に施行されました。これまで町村議会の選挙では供託金がなかったんですが15万円課されるようになった。その代わりにポスターや選挙カーが、供託ラインを超えた場合に公費負担されるようになったという改正です。
浜田：確かに、ポスターを貼ることは私個人的に苦労した面もあります。2019年3月末の岡山県議会議員選挙が私の最初の選挙だったんですが、告示日にすべて貼るつもりでおりましたが、金曜日は人が集まりにくいので相当無理した記憶があります。倉敷市が確か800ヶ所くらいポスター掲示板があって自分で人集めした範囲では無理だったので、半分業者にお願いして50万円くらい出して貼ってもらいました。
浜田：場所によっては本当に負担が大きいので、多くの人に選挙に挑戦してもらうために、ポスター貼りまで全て選管に負担してもらうというのも手かなと思いますし、すべての陣営考えると効率的かなと思います。ですが現状、どういう風に法改正していけばいいのか結構難しいところではあります。
浜田：一方では、政治家になるのであればそれぐらいの人集め、人に協力してもらう、人を動かす、そういう能力もなければならないという意見も聞いたことがありますので、それはそれで一つの考え方かなと思います。
浜田：高崎市では確か、ポスター掲示板1ヶ所200円くらいで業者がまとめて貼ってくれるというサービスを提供しています。私が岡山県議会議員選挙で業者頼んだ時は1ヶ所500円くらいだったので、それに比べると破格の値段です。地域によっては業者さんが手助けしてくれる、民間業者がうまく商売できるという可能性はあるんじゃないかなと思いました。
＊浜田議員の動画では高崎市のポスター掲示板は1ヶ所300円、倉敷市は頼んだ時期が直前だったため1ヶ所1000円以上かかったとのことでした
8. 次期衆院選は5議席獲得!?党名変更は案分票狙いではない
Q：政党名の略称が無い状態での届け出になった場合に、あとから変更は可能なんでしょうか？それから、正式な名称すべて書かないと無効になる可能性も出てくるのでしょうか？
立花：7月20日、もしくは解散の前日まで変更可能です。略称じゃなくても他事記載は無効で、欠落しているものは有効っていう判決があります。例えば、「N」や「NHK」だけしか書いていなくてもうちの党（の票）になるとは思っていますよ。
Q：それを判断するのは各自治体の判断になるわけですか？
立花：開票所の選挙管理委員会になりますね。各市区町村の選管さんの判断になります。
Q：例えば、「NHKから自国民を守る党」の「自」が抜けてしまったことによって無効になる可能性はありますか？
立花：多分ないと思います。逆はあるんですけどね。「NHKから国民を守る党」が正式名称の場合、「NHKから自国民を守る党」って書くと他事記載になるので無効になりますね。
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Q：自民党という略称を認めるかについて裁判で決着をつけるということになると、裁判より先に解散になるという可能性はないでしょうか？そうなってくると、別の略称を用意するということもありえますか？
立花：もちろん裁判の判決の方が後になるでしょうね。だから急いでる。裁判を先に持ってきたいので国賠を選んでいるので。仮に選挙が10月任期満了だとしても、7月20日までには出さなきゃいけないという法律がありますから。そこまでに裁判の判決が出るかというと極めて厳しいとは思っています。
立花：もちろん仮処分の申し立てもできますから、場合によってはそれを使うことも考えてはいます。いずれにしても、僕も法の専門家というか弁護士ではないのでいろんな形で、できるだけ自民党という略称が認められる最善の努力はします。
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Q：N国が過去行った同姓同名作戦である静岡県の衆院補選では、どちらにどれだけの割合で票が入ったかというデータはあるんでしょうか？
同姓同名波乱なく 衆院静岡４区補欠選挙、Ｎ国党戦略に批判も｜静岡新聞アットエス
＊N国が過去行った同姓同名作戦の詳細はこちら
立花：調べたらデータはありますよね。案分票を見ればわかるので。ただ今回は略称です。「自由民主党」「NHKから自国民を守る党」が生表になります。その生表の比率に基づいて、自民党という票を案分することになります。特に自民党のことを自由民主党と理解してる人がどれくらいいるのかは非常に問題があるところだとは思っています。
立花：種明かしをすると、実は自民党というのは4月20日に出すつもりでした。内々にいくつもりでした。ところが、略称を認めないという予想外の返事が来たので、ここで動かざるを得なかったということであります。ただ、当然次善の策は考えていて、いわゆる戦略ですのでお待ち下さい。
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Q：先月の党定例会で「ゴルフ党に変えることでうまくいくとは思っていない。」という発言があったんですが、今回の「NHKから自国民を守る党」への変更も同様でしょうか？
立花：正確に言うと、ゴルフ党に変えようと思ったことは素晴らしい発想だと確信をしてました。それはゴルフ党というものにこだわっていなかったからです。党名を変えるということに異常なる執着心を持ったんです。で、何が一番いいかなっていうところでとりあえずゴルフ党にしようと。当初から、ゴルフ党でいくと絶対に票は伸びないと確信をしていました。そこから1、2ヶ月ぐらい経ってると思います。
立花：法律、過去の答弁書、どういう党名が認められるのか、どういう党名が一番票が入りやすいのかをこの1ヶ月余りずっと考えてきて、一つの答えが私の頭にはあります。ゆえに、自民党がここでダメになったことはさらに良かったと確信してます。ゴルフ党と決めた時には次の衆議院選挙で議席は取れないと思っていましたけども、今は予定通り10月の任期満了であれば「5議席くらいは取れるのではないか。」と考えています。
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Q：例えば「自民公明共産党」という略称にした時に、公明や共産と書いた投票を案分で取れることはあり得ますか？
立花：あえて種明かしとくと、そういう案分票を狙うということは一切考えていないです。断言しておきます。
6. 立花党首からのお願い
1. ついに出た！NHK集金人が弁護士法72条違反になるかどうかの法務省回答
立花：今総務省から、産業競争力強化法第7条1項に基づく回答が法務省のHPにアップロードされるってメールが来たんですけど探すことできないですかね。要はNHK集金人のやってることが弁護士法違反かどうかを、グレーゾーン解消制度というものを使って問い合わせをしていて結果が来ました。
立花：「先日頂きました産業競争力強化法第7条1項に基づく、いわゆるグレーゾーン解消制度による照会については、本日付で連絡先の住所宛に回答を発送いたしましたので、ご連絡いたします。なお回答した内容については、照会対象である制度を所管している省庁（今回のケースでは弁護士法を所管する法務省にて）その概要を公表することになっています。法務省からは、本日同省HPに掲載予定と聞いておりますので、あわせてご連絡いたします。」ということで。
立花：これ結構大きな。国会で聞いても、法務省に直接聞いても、ノーアクションレター制度を使ってもずーっと回答を拒否していたんですが。これ非常に注目されるものになるかもしれませんので、記者の方も法務省に問い合わせなりをしていただければと思います。
法務省 産業競争力強化法第７条第３項の規定に基づく回答について
文字起こし担当
とにぃ＠なすまなみ @ChikiChiki_Tony
坪 裕之
朱田 仁志
