NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 定例記者会見 2022年1月14日
出席者
- 立花 孝志 党首
- 大橋 昌信 副党首
- 浜田 聡 参議院議員
- 黒川 敦彦 選対本部長
議事
議題
- 2023年9月までにNHK委託会社による訪問営業が全廃されます
- NHKによる『経済的被害』から国民をお守りし、裁判をやめることをNHKに提案していきます
- 立花党首の刑事事件裁判について
- 新党名『NHKから裁判された方の受信料を支払う党』(予定)
- 上杉隆現幹事長との和解について
- 通常国会召集と所属委員会について
- 消費増税反対をテーマにした映画の営業活動について
- 『2対1ルール』及び『矢野財務事務次官論文問題』の質問主意書について
- 黒川選対本部長の幹事長就任について
- N-1グランプリの現状
- 福井県内の無投票首長選挙について
議事内容
１．2023年9月までにNHK委託会社による訪問営業が全廃されます
立花孝志党首
2019年11月、奈良県桜井市長選に立候補した際『反社会勢力と繋がっているNHKを許さない』という抗議活動を展開、上田良一NHK会長(当時)の自宅や渋谷のNHK放送センターでも行いました。
活動の翌月に上田氏は辞意を表明し、その2ヵ月後に退任しました。この活動により、私は威力業務妨害罪で被告人となり、来たる1月20日（木）に判決が出ます。
抗議活動は後任の前田晃伸現会長の自宅前でも行いました。
この捨て身の活動が実り、2020年12月、前田会長は訪問による営業活動を縮小すると発表しました。ただし本当に実現されるかは疑問でした。
ですが、一昨日NHKから総務省へ提出された令和4年度の予算案と事業計画に、『2023年9月までに委託会社による業務を終了する』という計画が盛り込まれました。委託会社による訪問は、あと1年数ヵ月は続きますが、訪問件数は大幅に減り、2023年9月には完全に終了します。
ただしNHK地域スタッフによる訪問活動は、少数ながら続くかもしれません。
NHK党公認で衆院選に立候補した河合ゆうすけ氏は、元々NHK委託会社の社長でしたが、昨年3月に契約を切られました。比較的真面目な短期契約の会社が先に切られ、長期契約をしているエヌリンクスやグッドスタッフ、クルーガーグループなどはなかなか切られていませんでしたが、段階的に減らして来年の秋には0にするという最終計画が発表されました。
10年以上活動を続けてきました。大橋副党首を始め、ご協力いただいた多くの方々、支援者やボランティアの方々、投票いただいた方々に心より感謝しております。まだまだ戦いは終わりませんが、被害電話の件数も減り、内容も穏やかなものになってきています。
NHK党が国政政党になる以前は警察沙汰の案件ばかりでした。
私がこの活動を積極的に始めたのは2011年11月、YouTubeチャンネルを開設した頃です。動画を観た方々からたくさんご連絡をいただきました。2015年、私が千葉県船橋市議選で初当選してから過激なものが減ってきて、ついに悪質な訪問行為がなくなることは、心の底から喜ばしいことです。
表沙汰になったNHK集金人による被害の中には、『無理やりキスをされた』、『受信料を身体で払えと言われた』といった事件もあります。特に女性やお子さんにとって、恐怖は大きいです。自分の家を特定されているという怖さがあります。仮に犯人が捕まったとしても出所してからが怖いという思いがあり、受信料を支払うことによってこの恐怖がなくなるのならと、泣き寝入りする方も大勢いらっしゃいました。
一昨日の夜11時頃、「NHK集金人の訪問が怖いから受信料を支払いたい」という相談の電話をいただきました。NHK集金人が来るから支払うという方はまだ大勢いらっしゃいます。訪問がなくなることは、スクランブル放送の実現に向けて相当な前進だと考えております。
▼関連リンク
NHK、訪問営業の業者委託を来年秋で全廃方針 受信料徴収経費削減：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの訪問がなくなります。来年秋 | 立花孝志YouTubeチャンネル
2．NHKによる『経済的被害』から国民をお守りし、裁判をやめることをNHKに提案していきます
立花孝志党首
最初の党名は、NHKの被害者をお守りするという観点から『NHKから国民を守る党』でした。
被害には『経済的被害』『精神・肉体的被害』『情報的被害』があります。
偏向報道といった『情報的被害』については、検閲となるので、国政政党としては触れません。
委託会社による訪問営業が全廃されることから、『精神・肉体的被害』もほぼ解消されます。
これからは、受信料を全員が平等に負担すれば一人分が安くなるのに多く払わされている、といった『経済的被害』からお守りしていく方向へシフトしていきます。
そもそもNHK受信料は、裁判をしてまで取り立てるようなものではありません。NHKにはこの基本に立ち返ってほしいです。NHKは裁判せずとも70年近く運営してきました。私が職員だった頃、日本の三大自慢は『富士山・新幹線・NHK』と言われていました。当時NHK会長であった海老沢勝二氏が「罰則や決まりがなくても、日本国民はNHKを信頼し、自主的に受信料を支払ってくれる」と自慢していたことを覚えています。
裁判をして無理やり支払わせるということは、そもそも受信料の精神に照らしてあり得ません。
これからはNHKに対し、裁判をやめることを提案していきます。
NHKから訴えられた方からの相談が本日だけで5件来ました。相談者の方は「とにかく怖い」とおっしゃっています。私は裁判に慣れていますが、眠れないという方がたくさんおられます。一般の方にとっては目に見えない恐怖がありますし、自分が悪いからしかたがないという気持ちもあります。
色々な相談者の方に「お金を払えば裁判は終わりなので、こちらですべてお支払いします」と説明しています。でも、悔しくて眠れないそうです。例えば、看護師として日々コロナと戦っているのに、観もしないNHK受信料を請求されるのはあまりにも無茶苦茶だからやり返したい、物申したい、といった方もいらっしゃいますが、勝てない。ただお金をもぎ取られるだけという怒りと悔しさ。。我々が本来すべきことは、そういった方々の気持ちを和らげることです。これからは、裁判を早急に穏やかに終わらせることを考えていきます。
現在、裁判でNHKに勝つために様々な主張をしていますが、裁判官がNHKが負ける判決を出したくないというのが伝わってきます。
裁判官は和解させたいのです。和解できないとNHKが負ける可能性がでてきます。
NHKが裁判で負ける要素としては、まずは時効がありますが、この点はNHKも認めています。
問題は割増金です。200％の割増金という規約を70年前に作り、それがそのままになっています。割増金の徴収制度が盛り込まれた法案が、今国会に提出されます。裁判官は割増金について和解させたいのですが、NHKは「請求していないだけ」と和解に応じません。
NHK受信料裁判では様々な面でこちらが有利です。
1月19日（水）15時から、東京地裁で契約不存在訴訟が行われますが、NHKは不出廷で擬制陳述するとの連絡をいただきました。NHKが被告の裁判では今までなかったことです。NHK内部でも相当悩んでいるようです。
前田会長にもNHK内部で改革を進めていただいておりますし、NHKとの裁判で勝つことにこだわるよりも、裁判された方の負担を軽減していきたいと考えております。
訴えられた方自身が裁判所に行く必要もなく、お金もこちらで支払うため、その方の日常生活が脅かされることもありません。
NHKと争うことをやめたいです。年間2億1000万円の政党助成金で、十分NHKの被害者をお守りできます。『金持ちケンカせず』で、NHKともケンカせず、裁判所を困らせることもしません。
こちらとしても割増金を含めた通常の3倍の受信料はさすがに払えませんし、NHKもいらないと言っています。割増金の放棄が無理であれば、NHKが和解できるような和解を提案していきたいと考えております。
割増金の請求があるかどうかについては、かつて東横インが敗訴した裁判があるために確認する必要があり、この点については各所の裁判官も同意してくれています。かつて東横インは、30%とか35%の支払いでいいと合意して契約したのに、NHKの『免除したわけではなく、請求していなかっただけ』という主張により全面敗訴しました。
規約（日本放送協会放送受信規約第12条）によれば、NHKとの契約が遅れた場合、所定の受信料に加え、その2倍の割増金を支払うと定められています。これは公序良俗に反しますが、そもそも請求する気がないので、総務省の認可をもらうために建前として書いたのでしょう。
割増金は裁判をしない限り動かない話です。受信料請求裁判を始めたのはNHK側なので、折り合いをつける話し合いをしていきます。
▼関連リンク
NHK値下げ法案を再提出へ 1月通常国会 剰余金の活用義務付け - ITmedia NEWS
東横インの敗訴確定 ＮＨＫ受信料１９億円支払いの判決：朝日新聞デジタル
3．立花党首の刑事事件裁判について
立花孝志党首
1月20日（木）、私の刑事事件の裁判の判決が出ます。収監される可能性は1%もないと考えていますが、ゼロではありません。
問われている罪は3つです。
1つめは、二瓶文徳中央区議に対する脅迫です。政治家同士の口論が犯罪になると判断されたら、国会で行われている暴力も傷害罪にしなければなりません。小西洋之議員が議長の紙を奪い取るような行為を行いましたが、これは明らかに暴力です。山本太郎氏も紙を奪い取って破る行為をしていますが、器物損壊罪にあたります。
前例のない事件ですので、自分のことではありますが判決を興味深く注視しています。
2つめは、NHKに対する威力業務妨害です。
『NHKは反社会勢力と繋がっています』という抗議活動を指していますが、NHKは現に反社会勢力と繋がっています。名誉棄損で訴えるならわかりますが、これ以上被害者を出さないために派手な政治活動をしたことが、NHKの業務を妨害したことになるのか、についての判断が下されます。
3つめは、NHKが所有する個人情報をカメラで撮影したことによる不正競争防止法違反です。
私自身はいかなる判決が出ようとも従うつもりです。NHK職員時代、裏金を作ったという罪の償いをせずに辞めておりますので、素直に受け入れようと思っております。
4．新党名『NHKから裁判された方の受信料を支払う党』(予定)
立花孝志党首
話し合いの結果、『NHKから裁判された方の受信料を支払う党』が一番いいのではないかという話になっております。今後集金人が来なくなっても、NHKから請求書が来て怖いという方はいらっしゃるでしょう。裁判になったら党が裁判費用や受信料を全額お支払いすることを明確にするために、3月までには党名変更する予定です。
選挙の票は取れない名前だと思います。ですが、我々は他の党とまったく違うことをしているので、基本的には政治自体も争わない方向に進んで行きたいと考えております。
▼関連リンク
【NHK受信料あなたに代わってお支払する党】 へ党名変更する理由 と最新の裁判情報 | 立花孝志YouTubeチャンネル
5. 上杉隆現幹事長との和解について
立花孝志党首
現幹事長 上杉隆氏から党へ訴状が届いております。
裁判が1月25日（火）に行われますが、出廷して和解したいと考えております。
訴状の内容は、凍結している昨年の2、3月分のコーディネーター料の支払い請求です。こちらとしては、週刊誌記事に関する裁判の結果が出るまで凍結しているという扱いです。上杉氏の潔白が証明されれば、幹事長に復帰していただき、凍結しているコーディネーター料もお支払いするつもりでした。
ですが、本人から裁判の提起があったため、嫌がっている人を無理やりその地位にすえておくのも違うと思いますので、昨年3月にさかのぼって除名処分とし、請求されている2ヵ月分のコーディネーター料をお支払いし、その先の債務不存在を確認する、という和解案を出してきます。
公人としてふさわしくない行いがあったことは事実ですが、彼がいなければNHK党は国政政党になっていませんでした。代理人弁護士に御礼を伝えていただくつもりです。
上杉氏との和解が成立した後、黒川敦彦選対本部長に幹事長へ就任してもらいます。
6. 通常国会召集と所属委員会について
浜田聡参議院議員
来週月曜日、いよいよ通常国会が召集されます。本会議の後13時から開会式があります。人数が制限されておりますが、みんなの党会派代表として出席いたします。
所属委員会は『財政金融委員会』『行政監視委員会』『国民生活・経済に関する調査会』『北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会』の4つとなります。
NHK問題を中心に、国民の関心が高く他党がやらないような問題について、積極的に問いかけていこうと考えております。
7. 消費増税反対をテーマにした映画の営業活動について
浜田聡参議院議員
一昨日、『君たちはまだ長いトンネルの中』という映画の営業で、映画に出演された方と一緒に参議院会館を周りました。『マンガでわかる こんなに危ない! ?消費増税』という、藤井聡氏監修の書籍の映画化です。十数個所周らせていただき、周りきれなかったところは郵便受けにチラシを投函しました。
国会議員になって2年で初めてのチャレンジができて、よかったです。むしろ、今までやっていなかったことが反省点です。各所から代表として選出されている方々に我々の考えをお伝えし、協力できるところはしていきたいと考えております。
▼関連リンク
君たちはまだ長いトンネルの中 ～こんなに危ない！？消費増税～
参議院会館の各議員事務所に挨拶 & 映画の営業をしてきました
8．『2対1ルール』及び『矢野財務事務次官論文問題』の質問主意書について
浜田聡参議院議員
例年通り、3月上旬あたりに質問の機会が集中し、忙しくなるかと思いますが、それ以外の時期は比較的質問機会が少なくなるだろうと考えております。口頭での質問機会は限られていますが、質問主意書で質問を提出できます。これまでも多数提出し、今国会でも積極的に提出していきます。
現在提出予定の質問主意書が2件あります。
1つめは、『2対1ルール』の提案に関する質問主意書です。
『2対1ルール』というのは、政府が何か1つ規制を作る時、不要と思われる規制を2つ減らせ、というルールです。
イギリスでは数年前から導入されており、アメリカではトランプ大統領が導入して有名になりました。
日本政府は、放っておくとどんどん規制を作り、民間の商業活動を圧迫します。
そういうことを防ぐためにも『2対1ルール』を導入してはどうかと考えております。
すでに商工会議所が意見書を送っており、それも含めての質問主意書となります。
2つめは、矢野康治財務事務次官の『このままでは国家財政は破綻する』という論文が週刊文春に掲載されたことに関して、一般官僚が財政について意見を表明することの是非についての質問主意書です。
以前、航空幕僚長であった田母神俊雄氏が、政府見解と異なる論文を発表して更迭されたことがありました。ですが、矢野事務次官については特に何もされていないので、質問主意書を提出します。
▼関連リンク
「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判 | 文春オンライン
9. 黒川選対本部長の幹事長就任について
黒川敦彦選対本部長
先ほど党首からもお話がありましたが、幹事長就任について党首から打診をいただき、受けさせていただきたいとお答えしました。
改めて、謙虚にやっていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
10. N-1グランプリの現状黒川敦彦選対本部長
N-1グランプリのエントリー件数ですが、現在13件となりました。
相談申し込みが14件、身内からのエントリーが10件ほどあり、37名以上のエントリーを見込んでおります。
エントリー開始が年末だったため、年始時点のエントリー件数2件というのは想定内でした。
選挙に出るというハードルは高いですが、そんな中ですでに13件もエントリーがあります。しかも、ほとんどがネット広告を見ての申し込みです。
党首や関係者によるSNSの発信を見ていない人へも届いており、エントリーまでしていただいております。
すごく可能性を感じますし、やはり知っていただく努力をすべきだと痛感しました。
ネット広告は、YouTubeやFacebook、Googleなどで約200万インプレッションあり、5万人がN-1グランプリ特設サイトにアクセスしました。エントリーフォームへのリンクをクリックしたのが2270名、そのうちエントリーした方が13名です。
エントリーに関する相談も来ており、今まさに広告が出ておりますので、さらに追加エントリーが見込まれます。最終的には50名ほどのエントリーを見込んでおり、N-1グランプリを開催するにあたっての最低限の人数は集まりそうです。
学歴や職歴のしっかりした方々ばかりで、遊びでエントリーしたという方は見当たりません。そういった意味では成功していると言えます。
▼関連リンク
参議院選挙立候補者選抜オーディション N-1グランプリ– NHK党
11. 福井県内の無投票首長選挙について
黒川敦彦選対本部長
福井県大野市議のダニエルよしもと氏から、「福井県内で無投票の首長選挙が3つある」というご連絡をいただきました。
2月に永平寺町長選挙、3月におおい町長選挙、4月に坂井市長選挙があります。
真剣に立候補してくださる方がいらっしゃれば、党で費用を出せるかもしれません。立候補希望の方は、事務局の末永ゆかり秘書か黒川までご連絡ください。
▼関連リンク
ダニエルよしもと（福井県大野市議会議員）自民党政治&役人支配体制を終わらせよう！世襲と無投票にNO！ (@wswp34) / Twitter
末永ゆかり 【NHK党】浜田聡参議院議員秘書 (@yukari_suenaga) / Twitter
参加者の方々との質疑応答は本議事録には収載しておりません。
質疑応答を含めた本日の会見全体を以下のYoutube動画でご覧いただけます。
【定例記者会見ライブ】１月14日18時から◀︎2022年からスタート時間が変わります。お間違えのないようにお願いします。この会見は参加自由です。ぜひ参議院議員会館にお越しください。お待ちしております。
▼要約担当
とにぃ＠とおにしまなみ【女性議員50%を目指す党】 @ChikiChiki_Tony