『NEWSを疑え！』第370号（2015年2月12日号）

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【価格】1,000円/月(購読料のうち半分は、研究所の活動に対する維持会費とお考えいただき、ご理解をいただければ幸いに存じます。) 
【最新発行日】2015/2/12
【発行周期】毎週月曜日、木曜日 
【次回配信】2/16

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【今回の目次】 
◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye） 
◇◆普天間問題にはプランBがある 
◆「小川案」に注目が 
◆嘉手納案は軍事的に無理 
◆特別協定を結び、沖縄県民は無税 
◎セキュリティ・アイ（Security Eye） 
・弱いと言われるとロシアは動く 
（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之） 
◎ミリタリー・アイ（Military Eye） 
・実例で示そう――自国の安全のための集団的自衛権（西恭之） 
◎編集後記 
・『アメリカン・スナイパー』を観た

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◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye）
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◇◆普天間問題にはプランBがある

国際変動研究所理事長　軍事アナリスト　小川　和久

Ｑ：2014年終盤に相次いだ沖縄県知事選、衆院総選挙沖縄選挙区では、辺野古移設反対を掲げる候補が全員当選しました。対して日本政府は、2015年度予算のうち沖縄振興費を前年度比4.6％減の3340億円と5年ぶりに減額する一方、防衛予算に含まれる米軍普天間飛行場の辺野古移設経費を大幅増の1736億円とし、移設を推進する姿勢を明確にしています。国は2015年春には埋立工事の着手を予定していますが、小川さんはどう考えますか？

小川：「2015年正月に私が受け取った年賀状のなかに、沖縄のマスコミの幹部が年始の挨拶にそえた『そろそろプランBに移る潮時ですね』という1行がありました。この人は昔からよく知っている人ですが、沖縄のマスコミはみんな反政府の左よりだろうと思うと、実は案外、現実的なのです」

「いわゆる『プランA』は、本来の計画や作戦案のことですね。これに対して『プランB』は、プランAがうまくいかなかった場合に備えてバックアップとして用意される二つ目のプラン、次善の策、次の一手のこと。沖縄の普天間飛行場移設問題では、プランAは、日本政府側から見れば辺野古移設案、反対派側から見れば県外移設案です」

「しかし、昨年の知事選・総選挙の結果を見ても、日本政府のプランAは実現可能性が遠のいた。もっとも反対派が掲げる県外移設というプランAも、もともと現実味が薄い。そこで『小川さんは、双方のプランAに代わるプランBを提案していたね。いよいよその出番がきたのでは』というのが、沖縄のマスコミ幹部が年賀状で私にいって寄こしたことなのです。今回は、そんな普天間移設のプランBについてお話ししておきたいと思います」

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◆「小川案」に注目が

Ｑ：まず、小川さんの考えるプランBを、簡単に解説してください。普天間問題については、当メルマガで繰り返しお伝えしてきましたから、詳しくは以下のバックナンバーを読み直していただきましょう。あわせて年表・図解・地図などで普天間問題をわかりやすく見せている時事通信のサイトも紹介しておきます。

●『NEWSを疑え！』バックナンバーより 
第26号（2011年6月30日号） 
第59号（2011年10月27日号） 
第61号（2011年11月2日号） 
第63号（2011年11月10日号） 
第194号（2013年3月21日号） 
第212号（2013年5月30日号） 
第240号（2013年9月12日号） 
第270号（2014年1月23日号） 
第276号（2014年2月13日号） 

●【図解・行政】普天間移設クロニクル 

小川：「私の考えるプランBは、もちろん沖縄県内への移設で、しかも辺野古ではありません。私のプランは、日米両政府が普天間飛行場の返還に合意した直後の1996年6月に提案した『キャンプ・ハンセン陸上案』です。このプランは、鳩山由紀夫内閣が終わるころ、2010年5月の段階で、アメリカ側が『小川案を日本政府案とすれば、われわれは受諾できる』との姿勢を示したにもかかわらず、鳩山さんの迷走によってお蔵入りとなってしまいました」